医療安全向上へ、機構本部が担う役割探る

共通チェックシート導入の第一の狙いは、労災病院グループにおける医療安全対策の質の標準化だ。各病院の医療安全対策は、2000年に本部が配布した指針に基づいて進めているが、実際どの程度達成できているかについても、共通の基準をもって評価していくことにした。

チェック項目はどの病院にも共通のものと考えられる"基本"にしぼった。内容は大きく分けて、（1）理念や教育研修などの医療安全管理体制の整備、（2）医薬品の取り扱いなど医療安全のための取り組み、（3）医師や看護部、検査部などの部署別医療安全マニュアルの留意事項――の全225項目。

回答は原則として「Yes（できている）」か「No（できていない）」の二者択一式だ。たとえば「インシデント事例の集計・分析・検討を行っている」の項目で、集計・分析は行っているが検討はしていない場合の回答は「No」。5段階評価や「どちらでもない」といった逃げ道は作っていない。そうすることで、今後の課題が浮き彫りになるとの考えからだ。

共通チェックシートのもう一つの狙いは、定点観測による情報収集だ。本部が継続的に医療安全管理についてのデータを収集・分析し、結果を病院長会議や医療安全管理者にフィードバックしていく。さらに結果を基に、本部で行っていくべき医療安全管理のための支援策を練っていく。

「38病院を統括する立場にある本部が、医療安全向上のために果たすべき役割は何か。共通チェックシートを通じて、具体的な手がかりがつかめるのではないかと考えている」とは同機構医療事業部医療安全対策課の佐久間圭課長。

このチェックシート導入と同時に、全病院の医療安全対策管理者を召集する会議も05年10月から始められた。各病院で奮闘する管理者らの横の連携を構築するのと同時に、アンケート調査ではわからない本音の部分を含めて情報交換し、本部と病院との連携も強化するためだ。

意外に大きかった病院間の差、即現れた「効果」

この会議の席で、共通チェックシートを用いた第1回総点検の結果が収集、報告された。単純に「Yes」の数を集計しただけだが、結果は、本部の予想以上に病院間の差が大きいことを示すものだった。同じ指針に基づいて医療安全対策を進めているはずだが、達成率は97.8％から45.8％まで、倍近い差があったのだ。

項目別で達成率が低かったのは、インフォームド・コンセントの徹底に関する項目で、67％の達成率にとどまった。説明とそれに対する同意が適正に実施される体制ができているかだけではなく、患者向けの図書コーナーなどの学習環境を設けているか、家族への説明実施基準を作っているか、などに質問が及ぶことから、達成が難しかったと考えられた。

一方、達成率の高かった項目は、医療安全管理体制整備の項目。整備されていないと診療報酬の減算対象になることや、臨床研修指定病院の設置基準に触れるなどの"外圧"もあって、整備が進んでいると考えられた。

だが、結果に対する各病院の対応も素早かった。「40％台と得点の低かった数病院へのフォローアップとして、改めて自己点検の結果を提出してもらったところ、いずれも70％台まで上げてきた」と同課長。全労災病院の取り組み状況が数字で出ると、医療安全管理者だけでなく病院全体が「うちの病院は遅れている」という意識を持ち、改善に乗り出す。「重要なのは何位につけたかということよりも、現状を知り、それを踏まえて何をどのように改善したかということ。それがチェックシート導入の効果だ」と同課長。

一方、集計作業を通じて、チェックシート自体の問題点や過不足も浮かび上がった。そのひとつ、チェック方法の標準化については、早速マニュアル作りを進めているという。