東京地方裁判所令和５年２月２０日判決 判例タイムズ１５２５号２３０頁

（争点）

アトニン投与における助産師の過失の有無

＊以下、原告を◇₁ないし◇_３、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（死亡時３４歳の女性）は、平成２９年１１月２０日、医療法人社団である△の運営する病院（以下「△病院」という。）を受診し、妊娠６週６日と診断され、それ以後、定期的に△病院を受診し、妊婦検診を受けた。なお、Ａには自然分娩（単胎）１件（平成１５年）、人工妊娠中絶１件（平成１９年）の既往があった。

平成３０年７月５日（妊娠３８週２日）、Ａは、分娩誘発目的で、△病院に入院した。

△病院の助産師は、同月６日（以下、同日については、日付の記載を省略する。）午前９時、Ａに分娩監視装置を装着し、午前９時１２分頃、医師の指示に基づき、Ａに対して子宮収縮薬であるアトニンの投与を開始した（投与量５ｍｌ／ｈ）。この時点で、Ａの子宮口の開大は、２．５ｃｍであった。

その後、アトニン投与量は、助産師の判断により、午前１０時０５分頃に１５ｍｌ／ｈ、午前１０時３５分頃に２５ｍｌ／ｈ、午前１１時０５分頃に３５ｍｌ／ｈ、午前１１時３５分頃に４５ｍｌ／ｈ、午後０時１０分頃に５５ｍｌ／ｈ、午後１時１５分頃に６０ｍｌ／ｈと増量された。午後１時００分頃のＡの子宮口の開大は、２～３ｃｍであった。

また、△病院の医師は、午前９時４４分頃、無痛分娩目的でＡに硬膜外カテーテルを挿入し、△病院の医療従事者は、硬膜外麻酔薬であるアナペインを午前１１時４２分頃に２．５ｍｌ、午後１時００分頃及び午後３時２０分頃に各５ｍｌ投与した。

△病院の助産師は、午後４時３０分頃、Ｄ医師（△の代表者理事長）の指示により、人工破膜を施行し、Ａは破水した。

午後５時１９分頃、胎児心拍数モニターで胎児心拍数が１２０ｂｐｍまで低下したが、助産師は、Ｄ医師にそのことを報告せず、他の医師に報告することもしなかった。

△病院の医療従事者は、午後５時２５分頃、Ａに対しアナペインを５ｍｌ投与した。

△病院の医療従事者は、午後５時３０分頃、Ａを陣痛室から分娩室へと移動させた。その際、助産師は、一度、分娩監視装置をＡから取り外し、分娩室に移動後の午後５時４０分頃、再度、Ａに分娩監視装置を装着した。Ａの子宮口の開大は、午後５時３０分頃に４ｃｍで、午後５時４０分頃には５ｃｍであった。

Ａの子宮口は、午後５時３０分頃には、７～８ｃｍまで開大したが、外出血はまだなかった。助産師は、この頃、Ａと会話をしていたところ、胎児心拍数モニターで胎児心拍数が５０～６０ｂｐｍへと低下したため、午後５時５２分、Ａに対するアトニンの投与を中止した。

Ｇ医師は、ナースステーションでＡのＣＴＧ（胎児心拍数陣痛図）を見て児に徐脈が生じていることに気づき、午後５時５２分頃、分娩室に入った。なお、遅くとも午前１０時からＧ医師の分娩室への入室までの間、陣痛室又は分娩室に医師はいなかった。

このときにはＡの子宮口は８ｃｍに開大しており、児頭の位置はＳＰ±０（児頭の先進部の先端が左右の坐骨棘間線上にある状態）で、外出血はなかった。Ａが怒責をかけると子宮口はほぼ全開から全開大となり、児頭の位置はＳＰ＋２（ＳＰ±０から下方２ｃｍにある状態）となった。Ｇ医師は、吸引分娩を行うため、児に吸引分娩器具を装着した。

Ｇが児の吸引を一回行ったところ、午後６時００分に２８５５ｇの女児（◇_２）が娩出され、約１分後には胎盤も娩出されたが、Ａには、児の娩出直後に多量の出血が生じた。児のＡＰＧＡＲスコアは、娩出時には３点（０～３点が重症仮死、４～６点が軽症仮死、７～１０点が正常）であったが、娩出５分後には９点となった。

Ｄ医師は、助産師から、分娩が終わった後もＡの出血が止まらないとの連絡を受け、午後６時１０分頃、分娩室に入室した。

Ｄ医師は、Ａが大量に出血しているのを認めて経膣的にＡの頸管を観察したところ、頸管が裂けていたことから、左頸管裂傷から上向する子宮破裂が生じたと判断した。Ｄ医師は、経膣的に縫合を行い、頸管の上方の子宮動脈の止血を試みたが、出血は止まらず、ガーゼによる圧迫等を行った。

Ｄ医師は、看護師に対し、１０単位（２０００ｃｃ）の輸血の準備を指示するとともに、医師に対し、Ａの救命のため、搬送先の病院を探すように指示した。同医師は、Ｈ大学Ｉ医療センターに電話をし、Ａの救急搬送を打診したところ、処置中であることを理由に受け入れを断られ、Ｕ大学総合医療センター、Ｊ医療センター、Ｋ病院に順次救急搬送を打診したが、いずれの病院からも受け入れを断られた。

Ａは、午後６時３０分頃の時点で、出血量が２４１０ｇに達し、午後６時４０分頃には４３０３ｇに達した。Ｄ医師は、△病院においてＡを開腹して止血するしかないと判断し、看護師に追加で１０単位の輸血の準備を指示するとともに、Ａを手術室に移動させた。Ａの出血量は、手術室に移動するまでに、さらに１１４０ｇ増加した。Ｄ医師らは、Ａを手術室に移動させた後、Ａの開腹手術に着手し、子宮を摘出するよりも止血を優先させるべきと判断して子宮動脈の近辺を縫合したが、Ａの血圧は低下し、心肺停止となった。Ｄ医師らはＡに対して心臓マッサージ、カウンターショックなどを行ったところ、自己心拍が再開した。△病院の医療従事者は、午後６時５８分頃に１１９番通報を行い、患者が子宮破裂となり、心肺停止となったこと等を伝えたところ、午後７時０３分に救急隊員らが△病院に到着した。

Ｄ医師らは、Ａを救急搬送するため、閉腹処置を行った。Ａは、午後７時２５分頃、救急車で△病院を出発し、午後７時４５分頃、Ｈ大学Ｉ医療センターに搬送された。

Ａは、Ｈ大学Ｉ医療センターで出血源除去のため開腹手術を受けたところ。左子宮頸管の体下部から下方に７～８ｃｍ程度の裂傷が認められ、内腔と交通していた。医師は子宮を摘出したが、Ａは心停止となり、同月７日午前０時４３分頃、死亡した。

そこで、◇ら（Ａの夫である◇_１及びその子ら）は、Ａが死亡したのは、△病院の医療従事者に、アトニンの中止又は減量をしなかった過失があるからであると主張して、△に対し、不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償請求をした。

（損害賠償請求）

患者遺族の請求額：

遺族合計７６３７万９９６３円
（内訳：搬送先での入院治療費７万５０７４円＋葬儀費用１５０万円＋死亡慰謝料２５００万円＋逸失利益４２８６万１２５６円＋弁護士費用６９４万３６３３円）

（裁判所の認容額）

認容額：

遺族合計７６３７万９９６３円
（内訳：搬送先での入院治療費７万５０７４円＋葬儀費用１５０万円＋死亡慰謝料２５００万円＋逸失利益４２８６万１２５６円＋弁護士費用６９４万３６３４円。相続人が複数につき、端数不一致）

（裁判所の判断）

アトニン投与における助産師の過失の有無

この点について、裁判所は、午後５時２０分時点で、少なくともレベル３以上の異常波形があったといえるため、胎児機能不全の所見が現れていたと評価すべきであり、かつ、子宮頻収縮の所見が現れていたのであるから、産婦人科診療ガイドライン産科編２０１７（本件ガイドライン）において、子宮収縮薬の投与の中止あるいは１／２量以下への減量を検討することが推奨される場合に該当するとしました。

そして、午後５時２０分時点でのＡの子宮口の開大は４ｃｍであるところ、△協力医Ｏ医師は、この所見について、本件ガイドラインで継続投与を考慮しても良いとされる吸引分娩等の経膣急速遂娩術が適応にならないと述べていると指摘しました。

そうすると、午後５時２０分の時点では、Ａに対するアトニン投与を中止ないし１／２量以下に減量すべき異常波形が認められていたところ、この時点で陣痛室に医師はいなかったのであるから、△病院の助産師には、Ｄ医師又は他の医師に対し、胎児心拍波形の異常が現れたことを報告し、医師をして又は自ら直ちにアトニン投与を中止するか、又は１／２量以下に減量すべき注意義務があったというべきであると判示しました。

しかしながら、助産師は、午後５時２０分の時点で、Ｄ医師にも他の医師にも報告を行わず、また、直ちにアトニン投与を中止せず、１／２量以下への減量もしなかったのであるから、上記注意義務を尽くしたとはいえず、過失があると判断しました。

そして、△病院の医師又は助産師が、午後５時２０分の時点で、Ａに対するアトニン投与を中止するか、投与量を１／２に減量していれば、子宮内圧の上昇が収まり、本件子宮破裂の発生を避けることができた高度の蓋然性があるというべきであると判示しました。

以上から、裁判所は、◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。