東京高等裁判所令和元年１２月５日判決　医療判例解説（２０２１年１月号）９２号１６頁

（争点）

医師に肺血栓塞栓症発症に関する過失があるか否か

＊以下、原告を◇_１ないし◇_４、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（昭和４８年生まれの女性）は、平成２１年（以下、特別の断りのない限り同年のこととする。）２月１７日、妊娠３４週目で、周産期管理のため地方公共団体である△の開設する病院（以下「△病院」という。）に入院することとなり、自身と胎児の診察、検査、医療的管理や分娩の介助、分娩後の管理について、△との間で医療契約を締結した。Ａは３月６日前後に帝王切開施行予定であった。

その後、同月５日に帝王切開を施行することが決まった。

Ａは、３月５日午前中、◇_２（Ａと◇_１との子）を帝王切開にて娩出し、同日午前１１時頃、帰室した。そして、同日午後１時頃、深部静脈血栓症の予防目的で、カプロシン（ヘパリンカルシウム。抗凝固剤。以下「カプロシン」という。）の投与（皮下注射）を受けた。

Ａは、３月６日午前６時１３分頃、カプロシンの投与を受けたが、この投与がこの時刻にされたのは、もともと同日午前１時に投与の予定であったものが失念されていたためである。

Ａは、３月６日午前中、清拭時に会話が急に途切れ、意識消失・血圧低下など急変し、造影ＣＴ検査の結果、肺動脈分枝部から両側の分枝に至る多量の造影欠損が認められ、明らかな骨盤・下肢の静脈血栓は指摘できないものの、造影効果が非常に不良なため微小なものは描出されていない可能性もあるとして、肺血栓塞栓症を発症したものと診断された。Ａは、ＩＣＵへ入室することとなり、担当は循環器内科に変わり、Ｂ医師が担当医の１人であった。循環器内科では、安静状態で、Swan-Ganzカテーテルを挿入し、肺動脈圧を測定しながら、抗凝固療法（ヘパリンの投与）及び血栓溶解療法（ウロキナーゼの投与）を実施するなどの治療を開始したところ、Ａの状態は３月６日午後２時台に肺動脈圧５１／２２mmHg（正常値は１５－３５／８－１２mmHgである。）であったものが、同月７日午後４時台には「酸素化は著明に改善あり」「肺動脈圧も低下傾向であり、治療効果良好と考えられる」「生命兆候安定」とされ、同月８日午前１０時台には、肺動脈圧２７／８mmHgで、「酸素化改善、胸部症状なし。肺動脈圧の上昇も認めない。治療継続」とされた。この間、抗凝固療法及び血栓溶解療法が継続された。

Ａは、３月８日午後４時３９分頃に動悸・息切れを訴え、５時３０分頃には胸部不快感を訴え、心電図上Ｐ波（心房の収縮）の間隔が延長し、補充調律が出現し、心拍数が一時的に４０まで低下した。

３月９日午前９時１９分頃、Ａの造影ＣＴ検査が行われ、３月６日のＣＴと同様に両側肺動脈の分枝に血栓が認められ、肺動脈血栓塞栓症は基本的に変化なしとされたが、骨盤及び両下肢には明らかな深部静脈血栓症を指摘できなかった。

Ａは、３月９日午後２時３０分頃、車椅子でＩＣＵから一般病棟へ転棟したところ、同日午後２時４５分頃、車椅子からベッドへ移動した後、眼球上転し意識消失するなど急変し、肺血栓塞栓症を再発症したものと診断された。

その後、Ａは、広汎性脳浮腫及び低酸素脳症と診断され、植物状態で回復の見込みは低いとされ、１１月３０日まで△病院に入院した。

Ａは、同日、Ｗ病院に転院し、同病院にて療養することとなった。

そこで、Ａ及び◇ら（Ａの夫、子及びＡの父母）は、△に対し、Ａが入院中、肺血栓塞栓症を発症して重篤な後遺障害を負ったことについて、△病院の医師に過失があった旨主張して、民法４１５条又は７１５条・７０９条に基づき、損害賠償請求をした。

原審（静岡地方裁判所沼津支部平成３０年３月７日判決）は、Ａの肺血栓塞栓症の発症及びＡが重篤な後遺障害を負ったことには△の医師の過失は認められないと判断して、Ａらの請求をいずれも棄却した。

そこで、これを不服とするＡらが控訴（請求は減縮）した。

また、訴訟係属後である令和元年５月にＡが死亡したため、Ａの夫◇_１及び子◇_２がＡの損害賠償債権を相続するとともに、その訴訟上の地位を承継した。

（損害賠償請求）

原審での請求額：

患者及び家族合計１億５３６９万８０６１円
（内訳：過去の医療費等６６５万７５８０円＋過去の入院雑費３５９万８５００円＋将来の医療費等１６５４万４４５６円＋将来の入院雑費９７８万９３５４円＋後遺症逸失利益５５１３万５６２０円＋後遺症による慰謝料２８００万円＋患者家族固有の慰謝料４名合計２０００万円＋弁護士費用１３９７万２５５１円）

原審の認容額：

０円

控訴審での請求額：

患者遺族合計１億０８４５万６０８０円
（内訳：過去の医療費等６６５万７５８０円＋過去の入院雑費３５９万８５００円＋死亡逸失利益４６７０万円＋死亡慰謝料３０００万円＋葬儀費用１５０万円＋遺族固有の慰謝料４名合計２０００万円）

控訴審裁判所の認容額：

８３４３万４３６４円
（内訳：過去の医療費等６６５万７５８０円＋過去の入院雑費３５９万８５００円＋死亡逸失利益４６６７万８２８４円＋死亡慰謝料２１００万円＋葬儀費用１５０万円＋遺族固有の慰謝料４名合計４００万円）

（裁判所の判断）

医師に肺血栓塞栓症発症に関する過失があるか否か

この点について、裁判所は、平成２１年３月６日午前中に、Ａは意識消失、血圧低下など急変し、肺動脈分枝部から両側の分枝に至る多量の造影欠損が認められたため、肺塞栓を発症したものと診断され、重篤な状況に急変する可能性があって、ＩＣＵに入室し、抗凝固療法及び血栓溶解療法が継続されたと指摘しました。そして、３月８日午後４時３９分頃には、動悸・息切れを、午後５時３０分頃には胸部不快感を訴え、一時的に心拍数が４０程度まで低下し、補充調律が出現したと判示しました。この３月８日の状況につき、循環器内科の担当医Ｂ医師は、肺動脈血栓症を発症した急性期であるから、それが影響している可能性も当然考えなければいけないとの認識であり、実際、翌日の９日午前９時１９分頃のＣＴでは、肺動脈血栓症は基本的には６日の状況と変化がないとされたとしました。裁判所は、しかし、３月９日、Ｂ医師は、肺動脈圧が低下したため、一般病棟への転棟とするとの判断をし、転棟後は、安静度室内フリーとしたが、同日午後２時２０分と２５分頃、転棟前の準備のためベッド上で坐位となったところで、Ａは、「少しふわってする。」との訴えを２回行っていると指摘しました。この点について、Ｂ医師は、脳血流が落ちているなど、肺動脈血栓塞栓症が何らかの形でまた悪くなっている可能性を考えなければならない症状であると認識していると判示しました。

裁判所は、そうすると、Ｂ医師としても、一般病棟への転棟とした時点で、３月６日の肺動脈血栓症により重篤な状況に急変する可能性のあった状況が継続し、抗凝固療法及び血栓溶解療法の継続により肺動脈圧の低下はしたものの、肺動脈血栓症自体は基本的には変化はなく、むしろ、血栓溶解療法により血栓の遊離をきたす可能性もあったことを認識しており、そのような状況の中で、Ａから「少しふわってする。」との訴えがあり、肺動脈血栓塞栓症が何らかの形でまた悪くなっている可能性を認識したのであるから、一般病棟への転棟をするにしても、ストレッチャーでの移動など、体動によって血栓が遊離し移転して塞栓を起こす可能性を少しでも減らす注意義務があったというべきであると判示しました。

にもかかわらず、Ｂ医師はそのような注意義務を怠り、転棟後は安静度室内フリーとすることとし、車椅子での移動をさせたのであるから、この点において過失があったというべきであると判断しました。

以上から、裁判所は、上記（控訴審裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後上告されましたが、不受理となり判決は確定しました。