大阪高等裁判所令和２年１２月１７日判決 医療判例解説９６号（２０２２年２月号）１０１頁

（争点）

医師が減胎手術において１６ゲージの穿刺針を用いて約３０回にわたり妊婦の腹部を穿刺した行為につき、母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したか否か

＊以下、原告を◇_１および◇_２、被告を△と表記する。

（事案）

◇_１（減胎手術当時３４歳）は、平成２４年に男児を出産し、平成２６年１１月１３日から△医療法人の開設する産婦人科医院（以下「△病院」という。）で女児の妊娠を希望して、排卵誘発剤等の投与による不妊治療を受けていた。

平成２７年６月８日（以下、特段の断りのない限り同年のこととする。）（妊娠７週１日。以下、単に「〇週〇日」と記載する。）、△病院に勤務していたＡ医師は、◇_１から５胎の心拍を確認した。

６月１９日（８週５日）、Ａ医師は、◇_１につき、経膣で生理食塩水を胎児に注射する方法（以下「経膣生食法」）という。）による減胎手術（以下「手術Ⅰ」という。）を行った。これにより２胎のみを残す予定であったが、４胎が残った。

６月２２日（９週１日）、Ａ医師は、再入院した◇_１につき、経腹で塩化カリウム（ＫＣＬ）を胎児に注射する方法（以下「経腹ＫＣＬ法」という。）による減胎手術（以下「手術Ⅱ」という。）を行った。手術Ⅱにおいて、Ａ医師は、１６ゲージの穿刺針を用いて約３０回にわたり◇_１の腹部を穿刺した。これにより予定どおり２胎が残った。

６月３０日（１０週２日）、７月２日（１０週４日）、７月９日（１１週４日）及び７月１７日（１２週５日）、◇_１は、△病院に通院し、超音波検査を受けた。

７月１７日（１２週５日）の診察時、Ａ医師は、８月１１日にマクドナルド術（早産防止のための子宮頸管縫縮術）を行う予定としたが、◇１は、７月１７日を最後に、以後、△病院を受診しなかった。

７月２２日（１３週３日）、◇_１は、胎児の超音波検査を専門とするＷクリニックで、Ｂ医師による初期胎児ドックを受けた。

その結果、２胎のうち１胎（以下「Ｉ児」という。）には、軽度～中度の三尖弁逆流がみられ、ダウン症のリスクが１／６５であるが、染色体異常の可能性は低いと思われる旨の診断がされ、もう１胎（以下「Ⅱ児」という。）には、頭蓋骨一部欠損と脳の脱出がある旨診断された。

また、Ⅰ児とⅡ児は、２絨毛膜２羊膜双胎（以下「ＤＤ双胎」という。）であると診断された。ＤＤ双胎とは、胎児ごとに羊膜及び絨毛膜が個別にあるものをいい、胎盤については、完全に分離している場合のほか、癒着・融合して１つになっている場合もある。

８月４日（１５週２日）、◇_１はＷクリニックでの初期ドックの結果を受けて１胎を減胎するためにＷクリニックの紹介によりＶクリニックを受診した。ＶクリニックのＣ医師は、Ⅰ児とⅡ児につき、疑問を残しながらもＤＤ双胎と診断した。

８月１４日（１６週５日）、◇_１に羊水の減少がみられた。

９月４日（１９週５日）、Ⅰ児及びⅡ児とも羊水の減少によって妊娠の継続が困難であったため、◇_１は２胎につきＶクリニックにおいて人工妊娠中絶手術（人工流産）を受けた。

そこで、◇ら（◇_１およびその夫）は、◇_１が人工流産をしなければならなくなったのは、減胎手術を執刀したＡ医師が注意義務に反し、手術Ⅱの際に太い穿刺針を使い多数回の穿刺を行い、感染症対策を怠り、又は減胎対象外の胎児を穿刺するなどしたことによるものであり、これにより精神的苦痛を受けたなどと主張して、△に対し、損害賠償請求をした。

なお、◇らはＡ医師に対する損害賠償請求の訴えも併合提起していたが、Ａ医師は本件訴訟中である令和元年６月２９日に死亡し、◇らは、Ａ医師（その承継人）に対する訴えを取り下げた。

第一審裁判所（大阪地裁令和２年１月２８日判決）は、◇らの請求を棄却した。そこで、これを不服として◇らが控訴した。

（損害賠償請求）

患者らの請求額：

（夫婦合計）２３４０万９１３９円
（内訳： 治療費１４０万９１３９円＋慰謝料夫婦合計２０００万＋弁護士費用２００万円）

一審裁判所の認容額：

０万円

控訴審裁判所の認容額：

５５万円
（内訳：慰謝料５０万円＋弁護士費用５万円）

（裁判所の判断）

医師が減胎手術において１６ゲージの穿刺針を用いて約３０回にわたり妊婦の腹部を穿刺した行為につき、母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したか否か

この点について、控訴審裁判所は、まず、Ａ医師が手術Ⅱにおいて１６ゲージの穿刺針を用いて約３０回にわたり◇_１の腹部を穿刺した行為につき、△が◇_１に対し使用者責任又は診療契約上の債務不履行責任を負うか否かについて検討するとしました。

そして、△は、◇_１との間で、妊娠した胎児の管理及び減胎手術等に関する診療契約（以下「本件診療契約」という。）を締結したのであるから、△の履行補助者であるＡ医師は、本件診療契約に基づき、人の生命及び健康を管理する業務に従事する者として、危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くして◇_１の診療に当たる義務を負担したものというべきであると判示しました。

また、減胎手術は、母体保護法の定める術式に合致しない手術であるとの指摘や、減胎される胎児の選び方について倫理面の問題も指摘されているとしても、減胎手術等を内容とする本件診療契約を締結した△及びその履行補助者として人の生命及び健康を管理する業務に従事するＡ医師は、減胎手術に当たり、◇_１の母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務を負うことに変わりはないとしました。

その上で、穿刺針の太さを表すゲージ数は小さいほど穿刺針の太さが太く、その外径は、２３ゲージで０．６４ｍｍ、２２ゲージで０．７２ｍｍ、２１ゲージで０．８１ｍｍ、２０ゲージで０．８９ｍｍ、１８ゲージで１．２５ｍｍ、１６ゲージで１．６５ｍｍであり、その断面積は、それぞれ、０．３２１㎟、０．４０６㎟、０．５１５㎟、０．６２１㎟、１．２２６㎟、２．１３７㎟であると指摘しました。

裁判所は、そして、手術Ⅱの場合のように、経腹的に子宮内に穿刺針を穿刺する場合、ゲージ数の小さい太い針を使用するほど、また、穿刺回数が増えるほど、母体の腹壁及び子宮に対する侵襲の程度が大きくなることは明らかというべきであるとしました。

さらに、経腹的な減胎手術においては、本件手術当時、２１ゲージないし２３ゲージの穿刺針が使われるのが主流であったことが認められ、少なくとも１６ゲージの穿刺針を用いる例を紹介する文献等は見当たらないと指摘しました。通常、減胎手術は、少なくとも３胎以上の多胎妊娠を双胎又は単胎に減ずるものであって、欧米では妊娠１０～１２週に胎児の心臓内にＫＣＬ（塩化カリウム）を注入する方法が普及しており、それ以上に遅い時期に減胎手術を行うと流産が誘発される可能性が高くなるとされ、平成１５年に発行された、日本不妊学会編集の「新しい生殖医療技術のガイドライン第２版」においても、Ｃ医師の発表した文献に基づき、減胎手術は妊娠１０週頃に経腹的に超音波穿刺用プローブガイド下に２３ゲージの穿刺針を用いて経腹的に行われているとされ、平成１９年に発行された医学雑誌「臨床婦人科産科」においても、通常は胎児の構造的評価が可能となる妊娠１２～１４週に行われ、経腹超音波ガイド下に胎児縦断面を抽出し、穿刺針（２１ゲージあるいは２３ゲージ）を刺入するなどとされているとしました。裁判所は、これらによれば、妊娠１０～１４週頃に経腹的にＫＣＬを注入する方法により減胎手術を行う場合において２１ゲージないし２３ゲージの穿刺針を用いることが技術的に困難であるとは一般的に考えられていないということができると判示しました。

しかるに、Ａ医師は、１６ゲージもの太い穿刺針（１６ゲージの穿刺針の断面積は２１ゲージの穿刺針の断面積の６倍以上である。）を用いた上、◇_１の腹部を約３０回にわたり穿刺しているのであり、１６ゲージの穿刺針を用いる利点について、エコー（超音波）で針先を追いやすいということしか述べておらず（そもそも、Ａは、以前に勤務していて先輩医師等から指導を受けた他の医療機関において１６ゲージの穿刺針を用いていたから手術Ⅱにおいても１６ゲージの穿刺針を用いたというのであり、穿刺針の選択も含めた減胎手術に係る文献すら読んでいないというのである。）、他に１６ゲージの穿刺針を用いるべき医学的な根拠を主張等していないと判示しました。

本件では、手術Ⅱが妊娠９週目に行われたものであり、しかも、先行して手術Ⅰが行われた結果、５胎のうち４胎が残り、手術Ⅱにおいては減胎を試みた胎児とそうでない胎児との見極めが必要となったことから、Ａ医師の供述等するとおり、その見極めが非常に難しかったということができるとしても、経腹的に子宮内に穿刺針を穿刺する場合、ゲージ数の小さい太い針を使用するほど、また、穿刺回数が増えるほど、母体の腹壁及び子宮に対する侵襲の程度が大きくなるものであることに鑑みると、このような技術的困難性のゆえにやむを得ず穿刺回数が多数に及ぶことが想定されるのであれば、母体に対する侵襲を可能な限り抑制する観点から、穿刺針の選択には細心の注意を払うべきであったというべきであり、少なくとも、２１ゲージないし２３ゲージの穿刺針が使われるのが主流であるとされる経腹的な減胎手術において２１ゲージの穿刺針の断面積の６倍以上もある１６ゲージの穿刺針を選択する合理性はおよそ見いだせないと判示しました。

のみならず、穿刺回数が約３０回に及んだことについても、証拠及び弁論の全趣旨によれば、減胎手術においては、１胎につき、１～３回程度、多くても４、５回程度穿刺すれば、減胎の目的を達成することができるのが通常であるとされているようであり、減胎手術の内容、性格等に鑑みると、それ以上の主張・立証を欠く本件において、Ａ医師の供述内容等を直ちに採用して必要やむを得ないものであったと認めるのも困難というべきであるとしました。

以上から、裁判所は、Ａ医師は、手術Ⅱに当たり、技術的困難性のゆえにやむを得ず穿刺回数が多数に及ぶことが想定されたにもかかわらず、母体に対する侵襲への配慮を欠き、穿刺針の選択に注意を払わず、１６ゲージの穿刺針を用いた上、約３０回にわたり◇_１の腹部を穿刺した点において、◇_１の母体に対する危険防止のために経験上必要とされる最善の注意を尽くす義務に違反したものとして、Ａ医師の行為は、◇１に対する不法行為を構成し、△は、◇_１に対し、民法７１５条１項による使用者責任を負うとともに、診療契約上の債務不履行責任を負うものというべきであるとしました。

以上から、裁判所は、上記（控訴審裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後、上告がされましたが不受理となり、判決は確定しました。