東京地方裁判所令和５年３月２３日判決 医療判例解説１０９号（２０２４年４月号）１１頁

（争点）

医師に術後合併症予防義務違反があったか否か

＊以下、原告を◇、被告を△_１ないし△_３と表記する。

（事案）

◇（平成２７年５月当時５８歳の男性・会社勤務の税理士）は、平成２６年８月から腰痛により医療法人社団Ｗが開設した病院（以下、「△病院」という。なお、平成２７年７月に医療法人社団である△_１がＷを吸収合併した）の整形外科を受診して第５腰椎分離と診断されるなどしていた。

◇は、平成２７年５月６日、左脚の痺れ及び左右手指の痺れにより△病院の整形外科を受診し、翌７日、頸椎ＭＲＩ検査を受け、第４、５頸椎椎間板ヘルニアと診断された。

◇は、△病院に勤務する△_２医師から、手術治療を行う可能性があると説明され、同月１１日、△_２医師が掛け持ちで勤務していた他院で、△_２医師から、妻であるＨと共に、頸椎椎弓形成術（脊柱管拡大術）に関する説明を受け、小規模な病院での手術におけるサポートや設備に不安があることを告げたが、△_２医師から、大病院では手術実施が１か月程遅れるため、この機に△病院で手術を受けるよう勧められ、同月１６日に△病院で頸椎症性脊髄症に対する椎弓形成術（以下「本件手術」という）を受けることとなった。

◇は、５月１５日、△病院に入院し、同月１６日、全身麻酔下の腹臥位で本件手術を受けた。△_２医師が執刀医となり、△_３医師は麻酔科医としてそれぞれ本件手術に関与した。

腹臥位での椎弓形成術では、術後合併症として視機能障害を発症する可能性があり、これを予防する措置として、（１）医療用の保護ヘルメットやゴーグル、マスク、スポンジなどを使用して眼部を保護する、（２）頭位を胸部（心臓）等と平行に保ち、特に低い位置にしない、（３）馬蹄形頭部支持器を頭部を直接支える支持器として使用しない、（４）頭部３点固定器等を利用して頭部を固定する、（５）眼部の術中管理を行う必要がある（以下（１）ないし（５）を併せて「術後合併症予防措置」という）。

本件手術後、◇は目が見えない旨訴え、これを受けた△_２医師は、同日午後１時３０分頃、初回回診をし、その後予定されていた別の患者の手術に入り、その間、◇は、無光覚の状態が続き、顔のむくみや眼部の腫れ、結膜充血に対し氷で冷やす処置を受けた。その後、同日午後５時頃、△_２医師は、腹臥位手術後の眼合併症を疑い、Ｈに「腹臥位手術後の眼合併症」のプリントを示して説明をし、同日午後６時３０分頃から酸素吸入量を１時間当たり６Ｌに上げるよう看護師に指示した。その結果、同日午後８時頃になって、◇の視力の状態は、人影が分かる程度に改善した。

翌１７日、◇の視機能に著変はなく、指の本数が分かる程度にとどまっていたところ、◇は、高気圧酸素療法（装置内で加圧された状態で酸素を吸入することにより血液を介して障害組織に多くの酸素を送る治療法）が実施できる病院に転院することとなったが、△病院には眼科がなく、本件手術後４８時間の間、眼科等の専門医による診察を受けられなかった。

◇は、５月１８日、Ｖ病院に転入院し、眼科医の診察を受けた。同日午後８時頃、△_２医師がＶ病院を訪問し、担当医らに経過説明を行い、翌日から高気圧酸素療法とステロイド剤の点滴投与（ステロイドパルス療法）を実施するよう依頼した。

その後、上記依頼に沿った治療が行われ、５月２０日、Ｖ病院の眼科医が、△_２医師に対し、両眼の「虚血性眼窩コンパーメント症候群」との診断について報告し、◇は、６月１１日の時点で、右目の矯正視力が１．２、左眼の裸眼視力が０．０４（矯正不能）と診断された。

◇は、６月１２日、Ｖ病院から一般社団法人Ｔ会Ｕリハビリテーション病院に転入院し、本件手術後のリハビリテーションを行い、９月１９日、退院した。この間、◇は、Ｕリハビリテーション病院から他院の眼科に通院し、治療を受けるなどしていた。

その後も◇は、眼科医院への通院等を継続したが、視機能に著変はみられず、１２月８日の時点で、右眼の裸眼視力が０．６、矯正視力が１．２、左眼の裸眼視力が０．０８ｐ、矯正視力が０．０８であり、平成２９年２月２８日の時点で、右眼の裸眼視力が０．１、矯正視力が１．０、右眼の残存視野機能率（ＶＦＩ）が７７％、左眼の裸眼視力が０．０６．矯正視力が０．０８、左眼の残存視野機能率が９％であった。なお、本件手術前（平成２２年１２月２２日時点）の◇の矯正視力は、右が１．５、左が１．２であった。

そこで、◇は、△らに対し、頸椎症性脊髄症に対する椎弓形成術を受けた後に視力及び視野機能が低下したのは、手術の担当医である△_２医師及び△_３医師（以下両名あわせて「△医師ら」という。）が本件手術の実施に当たって視神経等への血流低下（虚血）を予防する措置を講じなかったからであり、△医師らには同予防措置を講じなかった過失があるとして、△医師らに対して不法行為（民法７０９条）に基づき、Ｗを承継した△_１に対して債務不履行（民法４１５条）又は使用者責任（民法７１５条１項）に基づき、損害賠償請求をした。

（損害賠償請求）

請求額：

１億２１４１万４８３２円
（内訳：入通院費等４１７万６９４１円＋入通院慰謝料２２５万８０００円＋休業損害１１７４万９９４６円＋後遺症逸失利益７８８９万２２３３円＋後遺障害慰謝料８３０万円＋著しく不誠実な術後対応に対する特別慰謝料５００万円＋弁護士報酬１１０３万７７１２円）

（裁判所の認容額）

認容額：

１億０１２８万０３４３円
（内訳：Ｕリハビリテーション病院の入院費１９万円＋入院雑費１２万９０００円＋通院医療費１２万０６７０円＋通院等交通費１４万０５９０円＋眼鏡関連費３万２５９４円＋入通院慰謝料２００万円＋休業損害６００万円＋後遺症逸失利益７５３６万７４８９円＋後遺障害慰謝料８３０万円＋弁護士報酬９００万円）