東京高等裁判所令和２年８月１９日判決　判例時報２４７２号１８頁

（争点）

医師に適切な医療処置を施すべき義務違反があったか否か

＊以下、原告を◇_１ないし◇_４、被告を△_１および△_２と表記する。

（事案）

平成２７年１２月２８日、Ａ（大正１０年生まれ。死亡時９４歳の女性）は、社会福祉法人であるＩが経営する特別養護老人ホームＢ（以下、「Ｂ」という。）に入所した。

Ａは、Ｂに入所するまで、長男である◇_１と自宅で日常生活を送っており、耳が遠く、軽い認知症で要介護認定３であった。

Ｂは、社団医療法人である△_１の経営する病院（以下、「△病院」という。）に隣接しており、△病院に勤務する医師が派遣され、入所者の診察に当たっていた。

平成２８年２月１０日午前７時３５分頃、Ｂの職員は、Ａが、朝食時に離床したが反応がなく、肩呼吸をしていたため、検査をしたところ、血圧は５４／３１、脈拍は３８、酸素飽和度（ＳＰＯ２）は７０％という状態であった。そこで、Ｂの職員は、同日午前７時４０分頃、△病院に電話連絡し、当直をしていた△_２医師（△_１の被用者であり、△病院に非常勤医師として勤務し、高齢者の診療、治療に携わっていた医師）にＡの症状を説明し、Ｂへの緊急往診を要請した。

同日午前７時５０分頃、△_２医師はＢに到着し、職員のＥから、Ａが前日から食事がとれず、夜間に喘鳴があり、朝離床したが肩呼吸であったことなどのＡの前夜から同日朝までの様子や、Ａの上記バイタルサインの数値について口頭で報告を受けるとともに、Ａのケース記録の同月８日及び同月９日の各記載を確認し、病室においても、Ａの心音、呼吸及び脈拍の状態を認識するとともに、痛覚反応及び呼びかけによる知覚反応が全くないことを確認したものの、Ｂにはカルテがなく適切な診断ができないため様子見をすることとした。△_２医師は、Ａを診察するのは初めてであった。

Ｂの職員は、同日午前８時４０分頃、◇_１に対し、Ａがバイタルの測定が不可能の状態に急変したことから、「容態が急変したのですぐに来てもらいたい。」と電話連絡するとともに、△病院に電話して、Ｃ医師に来所要請を行った。

Ｂに赴いたＣ医師は、同日午前９時７分、Ａの死亡を確認した。

Ｃ医師は、死亡診断書に、「直接死因」として「心筋梗塞」、「発病（発症）から死亡までの期間」として「約２時間」、「直接死因に関係しないが・・・傷病経過に影響を及ぼした傷病名等」として「慢性腎臓病、高血圧、認知症、末梢動脈疾患」、「死因の種類」として「病死及び自然死」と記載した。なお、傷病名等の記載は、Ｃ医師がＡの疾患として知っていたものから書いたものであり、Ａの死亡に影響を与えた順番に記載したものではない。

そこで、Ａの相続人であり、Ａの子である◇らは、Ａが死亡したのは、△₂医師に適切な医療行為をすべき注意義務違反があったからだとして、△らに対し、損害賠償請求をした。

第一審裁判所（甲府地方裁判所令和元年１１月２６日）は、Ａは老衰により心臓の機能を含めた全身の状態が不可逆的に著しく悪化し、△_２医師の診察を受けた時点においては、死亡直前の状態であったと認めるのが相当であり、△_２医師がＡを診察した時点において、Ａに対して行うべき何らかの医療措置があったとは認められず、△_２医師が◇らの主張する酸素療法や補液治療等の医療措置をとる義務を負っていたと認めることはできないとして、◇らの請求を棄却した。そこで、これを、不服として、◇らは控訴した。

（損害賠償請求）

請求額：

４８０万円
（内訳：Ａの慰謝料５００万円のうち、原告らの相続分に応じた取得額４名合計４００万円＋弁護士費用４名合計８０万円）

（一審裁判所の認容額）

認容額：

０円

（控訴審裁判所の認容額）

認容額：

１７６万円
（内訳：適切な医療処置を施すべき義務違反により精神的苦痛を被ったＡの慰謝料２００万円のうち、原告らの相続分に応じた取得額４名合計１６０万円＋弁護士費用４名合計１６万円）

（控訴審裁判所の判断）

医師に適切な医療処置を施すべき義務違反があったか否か

この点について、裁判所は、△_２医師においては、平成２８年２月１０日に診察した際、Ａの前夜から同日朝までの様子や、Ａの脈拍、血圧及び酸素飽和度の具体的な数値の報告を受け、診察により、Ａの心音、呼吸及び脈拍の状態を確認し、呼びかけ及び痛覚の反応がないこと、血圧低下及び酸素飽和度の低下の状況にあることなどＡが重篤な容態にあることを認識したのであるから、少なくともＡのカルテを閲覧して従前の診断及び治療の経過を確認するとともに、バイタルサインの数値等に基づき、必要に応じて酸素吸入等の応急処置を行い、心電図等検査の要否を含む病態の把握と疾病の診断、疾病に応じた治療について検討したり、自身の対応が困難であれば、隣接する△病院にストレッチャーで移送して他の医師に迅速な引継ぎを行い、対応を依頼するなど、適切な医療処置を施すべき義務があったと認めるのが相当であるとしました。

裁判所は、そして、△_２医師においては、Ａのカルテを閲覧してさえいれば、Ａが同年1月１１日以来左足背部の治療を受けていることが判明し、Ｃ医師が証言するように末梢動脈疾患のあることが分かり、ひいては心筋梗塞を疑診し、医学的知見等に従い、循環動態の安定化を図ることも可能であったというべきであると判示しました。

しかしながら、△_２医師は、Ａのカルテを閲覧して従前の診断及び治療の経過を確認せず、バイタルサインの数値に基づき、必要に応じて酸素吸入等の応急処置をせず、病態を把握するための検査や疾病の診断、疾病に応じた治療についての検討をしたり、他の医師に迅速な引継ぎを行ったりすることもなく、ケース記録記載のとおり「カルテがなく適切な診断ができない為様子見」としたにとどまるのであるから、△_２医師においては、Ａの診察時において適切な医療処置を施すべき義務に違反した過失があるといわざるを得ないとしました。

裁判所は、もっとも、Ａの死因は急性心筋梗塞と診断され、発症から死亡までの期間が約２時間とされていること、Ｃ医師も、Ａの救命の可能性については肯定的でないことからすれば、△_２医師がＡに対して適切な医療処置を行った場合に、Ａを救命し得たであろう高度の蓋然性まで認めることは困難であると判示しました。しかしながら、△_２医師においても、診察時のＡの病態について、医療処置による延命の可能性を否定していないことからすると、適切な医療処置が行われていたならばＡがその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性はあったと認めるのが相当であると判断しました。

以上から、裁判所は、上記（控訴審裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。