名古屋高等裁判所平成２年７月２５日判決　判例時報１３７６号６９頁

（争点）

医師に細菌検査義務違反があったか否か

＊以下、原告を◇、被告を△_１および△_２または合わせて△と表記する。

（事案）

昭和４９年１０月３０日、Ａは交通事故に遭遇し（加害車両運行供用者は株式会社である◇）、△_１医師の経営する病院（以下、「△病院」という）に運ばれ、当直医の診察を受けたところ、非開放性の右大腿骨粉砕骨折（以下、「本件骨折」という。）があったが、骨折の付近に創傷はなく、他に左橈骨骨折、右下腿挫傷、右大腿挫創、顔面切創があり、体温は３７度２分であった。そこで、同医師は、本件骨折の治療のためにキルシュナー鋼線牽引を施して骨の整復に努めるとともに抗生物質を投与して患部の化膿防止に努めた。

Ａは同日から昭和５０年１月２０日まで△病院に入院した。

△病院の△_２医師は、翌３１日以降Ａの治療を担当して、本件骨折につき上記治療方法を継続した。Ａの体温は平熱が続き、白血球数も同年１１月７日において９２００でさほど異常でなかったものの、牽引によっても所期の効果が生じないので、△_２医師は、同月８日内副子固定法による手術を施した。その後の経過が良好であったので、同月１３日ギプスを装着した。同月１８日、抜糸のためにギプスを開窓したところ、血種があったので、これを取り除き、更に、分泌物を体外に誘導するためのガーゼ（込ガーゼ）を一か所に挿入した。なお、ギプスを装着した後の体温の最高値は、同月１４日が３８度、１５日が３７度８分、１６日が３７度９分、１７日が３８度７分であり、また、白血球数は同月１６日に１万４４００となった。

△_２医師は、同月２２日、Ａが強い疼痛を訴えたので２回鎮痛剤を注射し、３か所に込ガーゼをし（これは同月２７日まで続いた。）、翌２３日にもＡが疼痛を訴えたので鎮痛剤を注射した。なお、Ａの体温の最高値は同月２１日及び翌２２日が３７度７分、同月２３日が３８度６分であった。

△_２医師は、Ａの傷が治らないので、壊死骨化した骨片を取り除けば傷が治ると考え、同月２７日、Ａの大腿部を２か所切開して壊死骨を探したが発見できず、込ガーゼ（５本）をしてガーゼ交換に７枚使用し、翌２８日には、分泌物がなくならないので、込ガーゼに代えてビニールドレーンを傷口に挿入し、この日に３回の処置をしてガーゼ１２枚を使用した（同年１２月２日まで同様）。なお、Ａの同月２８日の体温は平熱であったが、白血球数は９７００であった。

△_２医師は、Ａがギプスを嫌いこれを外すことを要求するので、同月３０日、ギプスを外して副木をした。

同年１２月３日からは処置回数が２回、ガーゼの使用枚数が８枚に減少し、同月１２日の白血球数は１万５００であった。△_２医師は、同月１７日には膿が減少したので、ドレーンに代えて込ガーゼ（２本）をし、同日及び翌１８日には２回の処置でガーゼ４枚を使用した。しかし、同月１９日以降、処置回数は１回、ガーゼの使用枚数は２枚に減少した。

△_２医師は、２３日にはＡが吐き気を訴えたので、それまで投与していた抗生物質の投与を中止した。同月２５日からは分泌物が多くなったので、処置回数が２回に、ガーゼの使用枚数が４枚に増えたが、同月２８日からは処置回数が１回に、ガーゼの使用枚数が２枚に、更に、昭和５０年１月１日及び翌２日には込ガーゼの本数が１本にそれぞれ減少した。

しかし、同月３日からは込ガーゼの本数が２本に、ガーゼの使用枚数が３枚に増え、同月８日にはガーゼの使用枚数が一旦１枚になったが、同月９日からは処置回数が２回に、ガーゼの使用枚数が２枚になった。なお、同月８日の白血球数は１万３６００となった。

その後、△_２医師は、手術の必要を認め、その旨をＡの母親に話したところ、Ａらは、手術を嫌い、同月１７日に県立Ｔ病院への転院を希望し、同月２１日同病院に転院した。

Ｔ病院では、昭和５０年１月２１日にレントゲン検査をした結果、骨折部の固定状況は良好であったが、患部には瘻孔（深部組織あるいは臓器と外部の間に生じた病的な管状の連絡）があり、排膿もあったため、次の治療方針を定めた。（１）まず膿の流出を止める。（２）そのためには暫く化学療法として８時間おきに抗生物質を与える。（３）次いで瘻孔造影を行う。（４）その後に病巣を掻把し局所に管を入れて抗生物質を持続的に流して洗い清める局所持続灌流を行う。

同月２４日に細菌の検査をした結果、緑膿菌が存在することが判明した。同月２７日には患部から多量の膿が流出しており、同月２９日には瘻孔が３か所できていて、そこから多量の膿が流出していた。そして、同年２月１１日の検査では、黄色ブドウ状球菌が多量に認められた。

同年４月２２日、ギプスを切って瘻孔造影を行ったところ、透視の際に著しく異常な像が認められ、翌２３日のレントゲン検査の結果では、骨折部位の近くの骨片に腐骨と思われるものが認められた。Ｔ病院では、同日、内副子固定を除去する手術をし、骨周囲の軟部組織が著しく変性汚濁していたのでそれらを除去するとともに腐骨をも除去し、髄腔内を掻爬するなどした後、骨折部に骨髄内に釘を挿入して骨を固定するキュンチャー釘固定術を施した。

同年７月２１日、軟部組織は根肉芽で覆われ、骨癒合を望めないと思われる骨片が存在し、その部分には壊死組織が認められ、内部にも膿の貯溜が認められた。そこで、Ｔ病院では、この骨片を除去し、局所持続灌流手術を施した。その後、大きな骨片が壊死して腐骨になったので、同年１１月１９日にキュンチャー釘を取り除くとともに、病巣掻爬及び創外固定術を施したが、瘻孔からの膿の排出は続いていた。

Ｔ病院は、昭和５１年５月１７日病巣掻爬手術をし、同年９月６日には腐骨の形成によって骨欠損を生じた部分に骨移植術を行った。ところが、同年１１月２０日、ＡがＴ病院内で車椅子を使用していた際に転倒して炎症が再発したため、炎症の治療をしたうえで骨移植のやり直しをする必要が生じた。Ａは治療を継続して再度骨移植をしても、所期の結果を生ずるか否か不明であること、及び経済的負担に耐えられないこと等の理由から、関係者と協議のうえ右大腿部の切断を決意し、昭和５２年７月２５日その手術を受け、昭和５３年８月１４日にＴ病院を退院し、同日をもって症状固定と診断された。この時点でＡは２７歳であった。その後、Ａは、義足訓練等のため通院していたが、切断部に瘻孔ができたので、昭和５４年３月３日に同病院に入院して瘻孔郭清手術を受け、同月１７日に退院し、以後も義足を作製する必要上、少なくとも昭和５５年1月１６日まで同病院に通院したうえ、義足を装着した。

加害車両運行供用者である◇は、Ａの大腿切断は△_２医師の過失（抗生物質の投与の不適切、手術の時期の選択の不適切、手術時の滅菌不完全、手術方法の選択の不適切等）によるものであり、◇および△らは共同不法行為者に当たるとして、共同不法行為者相互間の求償権に基づき、求償金等を請求した。保険会社が◇に補助参加した。また、◇及び◇の車を運転していた運転手は、△_２医師の不法行為により、Ａから訴訟を提起され長期間にわたり物的、精神的に多大の損害を被ったとして慰謝料も請求した。

第一審（岐阜地裁多治見支部昭和６３年１２月２３日判決）は、△_２医師の過失を認め、◇及び△の負担部分は同等であるとして、◇の請求を一部認容し、◇及び運転手らの慰謝料請求は棄却した。

そこで、これを不満とした△らが控訴（◇は付帯控訴）した。

求償金等請求

（一審での請求額）

◇及び◇の車を運転していた運転手合計の請求額：

４９４０万１９３９円
内訳：Ａの損害８０３８万７０６８円のうち、◇がＡに支払った３９４０万１９３９円＋◇及び◇の車を運転していた運転手の慰謝料（Ａから訴訟を提起されたことによる）合計１０００万円

（控訴審での請求額）

◇の請求額：

２７６９万３６２２円
内訳：一審裁判所が認定したＡの損害額３５０４万６５６２円から◇の負担部分７３５万２９４０円を控除した金額

（裁判所の認容額）

一審裁判所の認容額：

１７５２万３２８１円
内訳：Ａの損害額３５０４万６５６２円（Ｔ病院での転倒がＡの右大腿部切断手術をもたらす要因になったことから、Ａの義足代、後遺障害逸失利益、後遺障害分の慰謝料についてはそれぞれ７０％程度の過失相殺を行う）の５０％（◇車両の運転手と△２医師の寄与度に鑑み、当事者双方の各負担部分はそれぞれ５０％と判断）

控訴審裁判所の認容額：

２０７５万４９５３円
内訳：Ａの損害額３７１５万６３２３円（＊）のうち、◇の負担部　　分１６４０万１３７０円（＊＊）を控除した金額

＊Ａの損害額の内訳

治療費８４９万１８７６円＋付添看護料・入院中の食事代及び布団代２９１万４５００円＋入院諸雑費及び入院中の文書代６０万３８８５円＋通院交通費１万７５６０円＋義足代２８万２１００円＋休業損害８４８万７４５２円＋逸失利益２６２９万１３２８円＋入通院分慰謝料４００万円＋後遺障害分慰謝料６００万円―過失相殺（Ａの義足代、後遺障害逸失利益、後遺障害分の慰謝料についてそれぞれ５０％程度の過失相殺）

＊＊◇の負担部分の内訳

△病院における治療については、△_２医師の過失のために治療期間が長引いたり、特別の治療を要したとは認められないため、△病院における治療費、付添看護料・入院中の食事代及び布団代、入院雑費、文書代、休業損害のうち△病院入院期間中の分、慰謝料のうち△病院入院期間中の分の合計２５６万４７３５円全部が◇の負担部分と判断。
その他の損害合計３４５９万１５８８円については、４割に当たる１３８３万６６３５円を◇が、６割に当たる２０７５万４９５３円を△らが負担
２５６万４７３５円＋１３８３万６６３５円
＝１６４０万１３７０円

（控訴審裁判所の判断）

医師に細菌検査義務違反があったか否か

この点について、裁判所は、治療経過及び証拠によれば、△_２医師は、昭和４９年１１月２２日頃には、骨髄炎の発症を疑って細菌検査をすべき注意義務があり、同△_２医師においてこれをしていれば、Ａが骨髄炎に罹患していること及び起炎菌の種類が明らかとなり、当該起炎菌に最も有効な抗生物質を投与することにより骨髄炎に対する適切な治療ができたのに、この検査を怠り、同年１２月２３日には安易に抗生物質の投与を打切ったため、骨髄炎の再活発化を招き、ついには右大腿部を切断するのをやむなきに至らせる一因を与えたものと認められるとしました。裁判所は、したがって、△_２医師には過失があるというべきであるとしました。

以上から、裁判所は、上記（控訴審裁判所の認容額）の範囲で◇の請求を認め、その後判決は確定しました。