東京地方裁判所平成１３年２月２７日判決　 判例タイムズ１１２４号２４１頁

（争点）

治療法の適応を誤った医師の過失により、患者の死期が早まった事案における損害算定

＊以下、原告を◇、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（妻と成人の子がいて、仕事もしていた男性）は、平成９年７月ころ、咳の自覚症状があったため、宗教法人である△の開設する病院（以下、「△病院」という。）の内科で診察を受けたところ、左肺癌の疑いがあったことから、同年８月２２日から△病院に入院して精密検査を受けた。

その結果、Ａは左肺癌と診断され、Ａの妻（◇１）は、同年９月初めころ、△病院内科の担当医師からその旨の告知を受けたが、Ａには知らせなかった。

Ａに対する手術は、同月１７日、△病院外科において、左肺下葉切除及び縦隔リンパ節郭清を行う予定で開始されたが、手術開始後、癌組織が左肺上葉にも浸潤し、リンパ節が肺動脈等に強固に癒着しているなどの所見が認められたため、△病院外科の担当医師は、当初予定していた左肺下葉切除では根治に至らないと判断し、◇１らにその旨説明して承諾を得た上、左肺全摘、肺門縦隔リンパ節郭清の手術（以下、「本件手術」という。）を実施した。

Ａは、左肺を全部摘出した結果、右肺のみで呼吸を維持しなければならないこととなったが、Ａの右肺の呼吸機能は不十分であったため、術後経過において、呼吸不全を要因とする多臓器不全により、同年１０月２５日に死亡した。

Ａの左肺の癌は、非小細胞肺癌（扁平上皮癌）であり、本件手術時の進行度はⅢＡ期（Ｔ２Ｎ２Ｍ０）であった。

そこで、Ａの相続人ら（Ａの妻および子）は、△病院の担当医師には、術前の各種検査によりＡの右肺には間質性線維性変化や腫瘍の存在等が確認されており、Ａはおよそ左肺全部摘出の負担には耐えうる状態ではなく、Ａの治療方法として左肺全摘術の負担には耐えうる状態ではなく、Ａの治療方法として左肺全摘術を選択すべきではなかったのに、右肺の呼吸機能検査を十分に実施しないまま外科的治療の適応があると判断して、外科的治療を選択した過失があり、その結果、Ａは術後経過における呼吸不全を要因とする多臓器不全により死亡したとして、△に対し、債務不履行又は使用者責任に基づき損害賠償請求をした。

なお、以下に記載する医師の過失とＡの死亡との因果関係については、当事者間で争いがない。

△病院の担当医師は、Ａに外科的治療を行った場合に、Ａの左肺癌の進行度、部位及び大きさからすると、左肺下葉だけの摘出では不十分であって、左肺全部を摘出しなければならない可能性があり、術前の胸部Ｘ線検査フィルム等から右肺の呼吸機能障害が推定されていたのであるから、術前に右肺について十分な呼吸機能検査を実施して、左肺全部を摘出したときに、右肺だけで呼吸機能を維持することができるか（左肺全部を摘出しても呼吸機能を維持することができるか）について確認すべきであったのに、右肺の呼吸機能検査を十分に実施しないまま外科的治療（左肺下葉摘出術）の適応があると判断して、本件手術を始め、術中の所見から左肺全部の摘出を行ったが、本件の診療経過からすれば、Ａの右肺の呼吸機能が不十分であったため、左肺癌については外科的治療の適応がなかったものであり、本件手術を行った△病院の担当医師には、治療法の適応を誤った過失がある。

そして、△病院の担当医師が本件手術を実施したことにより、Ａの死期は早まった。

（損害賠償請求）

請求額：

５２５０万０３４０円
（内訳：逸失利益１５５０万０３４０円＋慰謝料３０００万円＋葬儀費用２００万円＋弁護士費用５００万円）

（裁判所の認容額）

認容額：

６８０万円
（内訳：慰謝料５００万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用６０万円）

（裁判所の判断）

治療法の適応を誤った医師の過失により、患者の死期が早まった事案における損害算定

１

Ａの逸失利益について

この点につき、裁判所は、Ａの左肺の非小細胞肺癌は進行度ⅢＡであり、直ちに入院、加療を必要とする重篤なものであったこと、Ａの左肺癌は、癌組織が左肺上葉にも浸潤しているなど右肺の呼吸機能が不十分でなければ、左肺全部を摘出する手術を行うべき状態であったが、Ａの右肺の呼吸機能が不十分であって、外科的治療の適応がなかったこと、放射線療法等の施行については、その効果を認めるといった文献があるものの、他方、重篤な副作用が生じたりするなどその後の生活の質に与える影響も少なくないことが認められるのであるから、Ａが退院して稼働することができる状態であったとは認めることができず、Ａに逸失利益の損害があるということはできないとしました。

２

Ａの慰謝料について

この点につき、裁判所は、△病院の担当医師による不適切な診療がなければ、Ａは平成９年１０月２５日に死亡することはなく、Ａは△病院に入院する直前まで、普段と変わらぬ生活を送り体調に異変もなく普通に仕事をしていたのであるから、△病院の担当医師がＡに外科的治療を実施せずに適切な延命治療を実施していた場合の予見される生存可能期間及びその蓋然性、放射線療法等の延命治療が行われた場合の予見されるＡの予後の状況、その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮すれば、Ａの被った精神的損害に対する慰謝料としては５００万円をもって相当というべきであるとしました。

以上から裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。