福島地方裁判所白河支部平成１５年６月３日判決 判例時報１８３８号１１６頁
（争点）
- 債務不履行責任の有無
- 民法７１７条の責任の有無
＊以下、原告を◇、被告を△と表記する。
（事案）
◇（当時９５歳の女性）は、社会福祉法人△との間で、平成１２年１０月２７日ころ、◇が△の設置経営する介護老人施設（以下、「△施設」という。）に入所するための契約を締結し、△施設に入所した。入所当時の介護保険等級上の要介護認定は３で、入所後の同年１２月２９日の調査において要介護２とされた。
△施設は、リハビリや介護サービスの提供を通じて老人が在宅に復帰出来るように支援することを目的とする介護老人保健施設で、その入所定員は１００名であり、在宅介護支援センターが併設されていた。
△施設の介護マニュアルによると、△施設では、ポータブルトイレの清掃は、朝５時と夕方４時の定時に１日２回行う事とされ、その内容は、「１６：００ ポータブルトイレ・バルーン・尿器清掃。ポーターはトイレ用洗剤で洗い消臭液を入れる。ポーター周りは清拭で拭く。バルーンの尿量チェックはパックで計る。」と具体的に定められていた。
△施設の２階には、２０１号室から２２２号室までの１８室や、トイレがあった。そして、ナースセンター裏のトイレ内には汚物処理場（以下、「本件処理場」という。）が併設されているところ、そこでは排泄物を流すだけでなく、その容器を洗うこともできた。ただし、２２２号室と２２１号室との間にもトイレがあり、ここにもポータブルトイレの排泄物を捨てたりしていたが、ここには容器を洗う場所はなかった。
◇への援助の方針は、「定期的な健康チェックを行い、転倒など事故に注意しながら在宅復帰へ向けてＡＤＬの維持・向上を図る。」というものであり、ケアプラン表には、「以前骨粗鬆症あり、下半身の強化に努め転倒にも注意が必要である。」と記載されていた。
本件施設作成のケアチェック表の「排泄に関するケア」欄には、「日中はトイレ使用しているが夜間ポータブルトイレ使用」と記載されている。◇は、昼は主として上記２２２号室と２２１号室との間のトイレを使い、夜はポータブルトイレを利用していた。
ポータブルトイレが清掃されていない場合には、◇は、２２２号室と２２１号室との間のトイレに自分で排泄物を捨てに行っていた。但し、ここには容器を洗う場所はなかったので、◇は、排泄物の処理と容器の洗浄のために、ときおり、本件処理場を利用していた。
どうにか自分で捨てに行くことができたので、本件施設職員に頼むことは遠慮して、自分で捨てていた状態だった。
△が、事後、◇の居室のポータブルトイレの清掃状況を調査した結果、次のとおり、必ずしもマニュアルに沿って実施されていたわけではなかった。平成１２年１２月１日から平成１３年１月８日までの３９日間のうち、外泊期間（述べ１５日、２５回）を除いた２９日間（５３回）のうち、ポータブルトイレの尿を清掃したという「処理」が２３回、トイレの中を見て空であることを確認したという「確認」が１５回、声をかけたが大丈夫といわれたという「声がけ」が２回、処理しなかったのが３回、不明が１０回であった。
◇は、平成１２年１２月３１日昼から平成１３年１月６日夜まで外泊して自宅に帰っていたところ、同年１月６日夜△施設に戻った。翌１月７日午前５時のポータブルトイレの処理状況は、「不明」であるところ、◇の記憶では、夜ポータブルトイレを利用したのにもかかわらず、捨ててもらえない状態であった。同日午後４時においては、調査表によれば、「確認はせず、声かけし、使用していないとのことで処理しなかった。」とのことだったが、別の調査結果一覧表には「確認」と記載されていた。
１月８日午前５時のポータブルトイレの処理状況は、「処理」、同日午後４時においては、「処理していない」であった。同日午後４時の担当者作成の調査表によれば、「日中トイレにて排泄して尿パを交換した為、ポータブルトイレを使用していないと思い確認せず、処理しませんでした。」との記載になっている。
平成１３年１月８日夕刻、◇は、食堂で夕食を済ませ、自室のポータブルトイレの排泄物が清掃されていなかったので、夜間もこれをそのまま使用することを不快に感じ、これを自分で本件処理場に運んで処理しようと考えた。そこで同日午後６時ころ、◇は、ポータブルトイレ排泄物容器を持ち、シルバーカーに掴まりながら、廊下を歩き、同じ２階で1室を隔てたところにあるトイレに赴き（距離にして約１５ないし２０メートル。）、トイレに排泄物を捨てた後、その容器を洗おうとして、隣の本件処理場に入ろうとしたところ、出入口に存在していた高さ８７ミリメートル、幅９５ミリメートルのコンクリート製凸状仕切り（以下、「本件仕切り」という。）に足を引っかけて転倒した（以下、「本件事故」という）。
△施設の職員Ａは、夕食が終わった他の車椅子の入所者を部屋に誘導して戻ってくる途中で、◇のシルバーカーがトイレの前にあるのを見つけ、トイレの中からうめき声がするので、中をのぞくと◇が倒れているのを発見した。Ａは、◇から約１メートル離れた場所に、ポータブルトイレの空の容器があったことに気付いた。◇は、足、腰、頭の痛みを訴えながら、動けなくなっており、「今まで転んだことなんかなかったのに。」と残念そうに、悔しそうに言っていた。
◇は、本件事故により、入院加療６８日間、通院加療３１日間を要する右大腿骨頸部骨折の傷害を負った。また、本件事故の結果、◇には、創痕、右下肢筋力低下（軽度）の後遺症が残り、一人で歩くことが不自由になった。
本件事故後の平成１３年３月７日の調査において、◇は要介護３とされた。
そこで、◇は、△に対して、債務不履行又は民法７１７条（工作物責任）に基づく損害賠償請求をした。
（損害賠償請求）
- 請求額：
- １０５４万７９７０円
（内訳：治療費１６万１５７０円＋入院雑費８万８４００円＋近親者の入院付添費用４０万８０００円＋将来（退院後）の付添費用６７５万円＋受傷の慰謝料１３９万円＋後遺障害慰謝料１３５万円＋弁護士費用４０万円）
（裁判所の認容額）
- 認容額：
- ５３７万２５４３円
（内訳：治療費１６万１５７０円＋入院雑費８万８４００円＋入院付添費用２７万２０００円＋将来の付添費用２１０万０５７３円＋受傷慰謝料１００万円＋後遺症慰謝料１３５万円+弁護士費用４０万円）
（裁判所の判断）
１ 債務不履行責任の有無
この点について、裁判所は、△が、本件契約に基づき、介護ケアサービスの内容として入所者のポータブルトイレの清掃を定時に行うべき義務があったこと、本件事故当日、これがなされなかったこと、そのため◇がこれを自ら捨てようとし、本件処理場に行った結果、本件事故が発生したことが認められるとしました。
居室内に置かれたポータブルトイレの中身が廃棄・清掃されないままであれば、不自由な体であれ、老人がこれをトイレまで運んで処理・清掃したいと考えるのは当然であるから、ポータブルトイレの清掃を定時に行うべき義務と本件事故との間に相当因果関係が認められると判示しました。
２ 民法７１７条の責任の有無
この点について、裁判所は、本件施設は、身体機能の劣った状態にある要介護老人の入所施設であるから、その特質上、入所者の移動ないし施設利用等に際して、身体上の危険が生じないような建物構造・設備構造が特に求められているというべきであるとしました。
しかるに、現に入所者が出入りすることがある本件処理場の出入口に本件仕切りが存在するところ、その構造は、下肢の機能の低下している要介護老人の出入りに際して転倒等の危険を生じさせる形状の設備であるといわなければならないとしました。
これは民法７１７条の「土地の工作物の設置または保存の瑕疵」に該当するから、△には、同条による損害賠償責任があると判示しました。
以上より、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇の請求を認め、その後判決は確定しました。
