甲府地方裁判所平成１６年１月２０日判決 判例タイムズ１１７７号２１８頁
（争点）
- 患者の死亡に対する医師の過失の有無
- 診療録改ざん行為等に対する慰謝料請求の可否
- 医師が出生後死亡した児を死産としたことに対する慰謝料請求の可否
※以下、原告を◇１◇２◇３、被告を△と表記する。
（事案）
Ａ（当時３２歳の主婦）は第三子を妊娠し、Ｂ医院において診察を受けていた。Ａは卵巣嚢腫の手術を受けた病歴があるが、妊娠の経過において異常はなく、分娩予定日は平成９年４月１１日であった。Ａは平成９年１月２８日、△医師の開業する産婦人科医院（以下「△医院」という。）を紹介された。
Ａは△医院に４回通院した。同年３月７日の診察でＡが風邪を引いていたため、風邪薬が処方され、同月１７日及び２４日に貧血の薬が処方された。
同月２５日（以下、特段の断りのない限り同日のこととする）午前、Ａは、吐き気を覚えるとともに３８．５度の発熱があった。午後１時ころ、Ａは△医師と電話で話した。Ａは熱があり、体がだるいが、頭は痛くない、お腹が少し張るなどと説明した。△医師は様子を見て明日来院するように、ただし何かあったらすぐ連絡するようにと指示した。
午後７時ころ、Ａは夫である◇１に具合が悪いと伝え、◇１は△医院に電話をかけた。電話にでた夜勤担当の看護師であるＯは、△医師に確認をし、午後７時１０分ころ、△医師はＡに対し△医院に来るよう電話で連絡した。Ａらは、午後７時３０頃到着し、午後８時１５分ころ、Ａは２階の分娩室に独歩で入室した。
まもなく到着した△医師は、子宮口が全開大であったことなどから、人工破膜を行った。午後８時２５分頃、Ａは男児を娩出した。男児の１分後のアプガースコアは３点（心拍数１点、反射１点、筋緊張１点）と評価し、直ちに人工呼吸等の蘇生術を行ったが、男児が反応しなかったことから、△医師は男児を死産と扱うことにした。
△医師は、分娩室から出て、◇１および同人の姉Ｓに死産であった旨告げた。Ｓが、Ａの様子を尋ねたところ、△医師は「お母さんを助けなきゃならんじゃんね。」と答えて、分娩室に戻った。
午後８時３０分ころ、△医師は、Ａから胎盤を娩出させ、これを観察したが、凝血塊が付くなどの異状は見られなかった。ただ、子宮の収縮がやや不良であったため、子宮収縮剤を点滴投与した。△医師はＡに子宮頸管からの出血が認められたため、頸管裂傷を縫合し、会陰部も縫合した。クスコを膣内に入れて確認したところ、子宮腔内からの出血が続いていたため、△医師は、弛緩出血があるものと判断し、オキシセルガーゼ等を子宮腔内に挿入した。加えて、△医師は、手を使って圧迫したり、子宮底の輪状マッサージをしたり、アイスノンを子宮底に載せるなどした。
しかし、その後もＡには少量の出血の持続が見られたため、△医師はこのまま出血が持続した場合にはＤＩＣ（播種性血管内凝固症候群）に以降する可能性があることを想定し、何とかして止血しなければならないと考え、その方法として、Ａに対し、子宮を摘出しなければならないかもしれない旨伝えた。
△医師は午後９時３０分頃、Ａの状態が改善しないため、子宮摘出手術を行うことを考えたものの、麻酔科医に連絡がとれず、△医院で手術を行うことはできないと判断し、Ｉ大病院にＡを転院させることにした。
午後９時３３分、△医師は自ら救急車を要請し、◇１にＡをＩ大病院に搬送する旨伝えた。なお、Ｉ大病院の診療録には、死産分娩後出血多量の患者を搬送する旨の記載が、救急原票の傷病名欄には「産後出血多量」の記載があった。
午後９時３７分、救急車が△医院に到着した際、Ａは介助を受けながらも、自力で分娩台からストレッチャーに移動した。△医師及びＡの妹夫妻も救急車に同乗した。救急車内でのＡは、顔面蒼白で虚な表情であり、心拍は毎分１３０回と早く、血圧は１５０／１００で心電図では洞性頻脈と判定されたが、意識レベルは良好であり、出血はなかった。
午後１０時１０分、救急車はＩ医大に到着し、Ａは１階の救急処置室に搬入された。当直医のＨ医師（死産分娩後出血多量の患者であると聞かされていたのみであった）らが、Ａを検査したところ、Ａの血圧は１２０／９０、脈拍は１２２で、手足の先は冷たかった。また、意識は清明ではないもののあり、性器からの出血はそれほど多くなかった。直ちに輸液が開始された。緊急血液検査を行った結果、血色素は６．２ｇ／ｄｌ、血小板数は４万１０００であった。エコー検査によると、腹腔内出血は認められず、子宮内出血もなかった。尿道バルーンを留置したところ、尿は暗かっ色であり、以後、尿量は次第に減少していった。
午後１０時２０分ころ、救急処置室での検査がひとまず終わったことと、出血を抑制する必要があるとの判断から、Ａは、午後１０時２５分ころ、救急処置室から３階東病棟の分娩室に移された。△医師はＡが３階に移された後に帰院した。
午後１０時３０分ころ、Ａの血圧は９６／５２、体温は３７．７度であり、意識レベルは呼びかけに応じる程度であったため、マスクで酸素を投与した。Ｈ医師が、膣内ガーゼを抜去して診察すると、膣内に熱感があり、子宮収縮は不良ではないものの、子宮腔内からの出血があった。双合圧迫や子宮収縮剤の投与も行ったが効果はなかった。また、Ａがショック状態にあったため、ソルメドール（副腎皮質ステロイドホルモン）を投与し、午後１０時４０分ころから輸血を開始した。Ｈ医師はＡがＤＩＣの症状であると判断した。
同日午後１０時５０分ころ、Ａの意識レベルが低下したため、Ｈ医師は救急部の医師を呼ぶとともに、直ちに経鼻挿管をした。また、血小板や凍結血漿を大量に投与した。
出血はその後も続き、午後１０時５０分ころ以後、１時間の出血量は１０００グラムに達した。
午後１１時１５分頃、Ｈ医師は、母体からの出血多量でショック状態にあり、手術ということもできない状態であり、Ｏ型（＋）の血液を提供してくれる人を探すよう、Ａの妹夫妻に伝えた。
翌２６日午前０時１５分ころ、Ｐlｔ（血小板）輸血と並行しつつ生血の輸血が開始されたが、Ｉ大病院のＴ教授は、出血が多く,ショック状態であること、ガーゼで圧迫して血液を入れていること、油断できない状況であること、出血の原因は早期胎盤剥離かもしれないことを◇１、Ｓ、Ａの妹夫婦に伝えた。
Ａの出血はその後も依然として続き、午前２時ころ、さらに呼吸状態が悪化した。
午前３時１５分ころ、Ａは分娩室を出てＩＣＵに向かったが、それまでに輸血された生血は、累計で５２００ミリリットルに達していた。午前３時２０分頃、Ａの心拍が２回停止し、同日４時５分、Ａは死亡した。
Ｈ医師が作成した死亡診断書には、直接の死因として「播種性血管内凝固症候群」と記載されている。
Ａの出産に立ち会ったＯは、同月２６日午前の日勤の看護師との引継ぎ時までの間に、産科温度表及び看護記録を作成したものの、△医師の処置について一部未記入のままであり、また産科入院時のアナムネに自らはまったく記入していなかった。Ｏは、日勤の看護師に対し、書き終えられなかった点について、自分の腕にペンで書いたものを見ながら口頭で説明し、記入するよう依頼した。
△医師は、平成９年３月２６日午前０時頃、Ｉ大病院から帰院し、パルトグラム、新生児及び付属物記録に記入するとともに、死産証書を作成し、同日中に、Ａの遺族に交付した。
平成９年４月２１日、◇１は姪らとともに、△方を訪れ、Ａの分娩について△医師から説明を受けた。△医師は一通り事実経過を説明したが、母子の死亡原因についてはまったくわからないなどと述べた。
平成９年７月９日、◇１は、△医院に対し、Ａの診療側、看護記録、各種検査表その他の診療関係資料を検証することを目的とする証拠保全請求を行い、同年８月１日証拠保全決定がなされた。検証期日は同月４日午後２時とされ、同日午後１時、証拠保全決定が△医師に送達された。この間、Ｏは平成９年８月２日付けで△医院を退職した。
△医師は、上記決定を受け取った後、Ａに関する診療録等を用意して内容を確認したところ、看護師が記載すべき部分に不十分な点があり、自分の行った処置で記入されていないものがあると感じた。△医師は、Ａの死亡に関して今後◇１らから訴訟を提起されることを想定し、その場合、診療録等の記載が不備であると△医師の立場が不利になると考え、このまま診療録等を検証されてしまえば困ったことになるとの焦燥感から、Ａの出産時に立ち会っていたＯに対し、加筆を求める必要があると考えたが、同人の退職のいきさつから協力に応じてもらえないものと考えた。
そこで、△医師は、平成元年の△医院の開業当時から△医院に勤め、△医師の治療上の処置を熟知している看護師Ｐに協力を求めて記録を改ざんしようと考え、Ｐの自宅に電話をして呼び出し、Ｐが当日夜勤であったこととして、書き直しをするように求め、同人はこれに応じて書き直した。
△は８月４日午後２時から行われた証拠保全の証拠調期日において、書き直された診療録等を提示し、上記期日の約４日後に、もとの記録をシュレッダーで裁断した。
◇１ら（Ａの夫およびその子ら）は、△医師に対し、（１）医師の過失によりＡが死亡した（２）新生児死亡であるのに死産と扱ったのは説明義務違反に該当する旨主張して、損害賠償請求訴訟を提起した。
訴訟において、△医師は、分娩時の夜勤看護師はＰであったとして、Ｐに証人として虚偽の証言をさせ、自らも本人尋問において、これを前提とする供述をした。
そして、◇１らが、△医師に対し、分娩台帳、看護師の賃金台帳等の文書提出命令を申立てると、△医師はもとの分娩台帳、賃金台帳を廃棄し、改ざん後の分娩台帳を証拠として提出した。
◇１らの訴訟代理人は、看護師がすり替えられているとの疑問をもとに調査を行い、◇１は、平成１３年１０月３１日、偽証の疑いで△医師とＰを検察庁に告発した。その結果△医師及びＰは偽証教唆及び偽証の罪で起訴され、平成１４年３月、それぞれ有罪判決を受けた。
そこで、◇１らは、診療録等の改ざんや偽証教唆が証明妨害行為に該当し、◇１らの主張する事実が真実と認められるべきと主張するとともに、診療録等の改ざんや偽証教唆についての慰謝料も請求した。
（損害賠償請求）
- 患者遺族の請求額：
- （患者の夫と２人の子合計）１億１６３５万４６００円
（内訳：患者の逸失利益５１３５万４６００円＋患者の死亡による遺 族固有の慰謝料３名合計４０００万円＋診療録等の改ざんや偽証教唆についての患者夫の慰謝料２０００万円＋新生児死亡を死産と扱われたことによる患者夫の慰謝料５００万円）
（裁判所の認容額）
- 認容額：
- 患者の夫につき１７００万円
（内訳：診療録等の改ざん等に対する慰謝料１５００万円＋新生児死亡を死産として扱ったことに対する慰謝料２００万円）
（裁判所の判断）
１ 患者の死亡に対する医師の過失の有無
原告は、感謝の症状はＤＩＣであったところ、△医師らは、△医院においてＤＩＣの兆候となる１５９８ミリリットルもの大量出血が認められたのであるから、△医師にはＤＩＣに対する措置として、早期に大病院に転院させるべき診療契約上の義務があったにもかかわらず、これらを怠った過失がある旨主張しました。
この点につき、裁判所は、
- （ア）
- Ｉ大病院の診療録及び救急原票の記載、
- （イ）
- 看護師Ｏの証言のうち、Ａに関し、少なくとも、他の妊婦と比べ、分娩後に意識がなくなったなどの異常はなかったこと、出血量が相当大量のものではなかったことについては信用することができること、
- （ウ）
- 原告らの推算式の合理性の有無（証拠によれば、△医院を出発した直後のＡのショック指数は０．８６６６で出血量は約８６６ＣＣであったと推算される）こと
などに、事実経過を併せ考えると、Ａの△医院における出血量は、５００ＣＣを超えるものであったことが認められるが、原告らの主張する１５００ＣＣを超えるものであったとまでは認められないと判断しました。
その上で、裁判所は、△医師にＡをより早期に大病院へ転送すべき義務違反があったとは言えないし、仮に△医師に上記義務違反があったとしてもそれらとＡの死亡の結果との間に相当因果関係を認めることはできないと判示し、△医師の過失を否定しました。
２ 診療録改ざん行為等に対する慰謝料請求の可否
この点について、裁判所は、まず、医師は、診療契約を結んだ患者に対し、診療内容の報告・説明をする義務を負う（民法６４５条）と判示しました。
そして、患者が診療行為に伴い死亡した場合、説明を求める主体としての患者はすでに亡いが、人の死という重大な結果が発生した以上、患者の遺族がその経緯や原因を知りたいと強く願うのは当然のことである一方、診療の経過を最もよく知っているのは担当医師であるし、また、その専門的な知識をもとに死亡の経緯や原因について適切な説明をすることができるのも担当医師しかいないとしました。したがって、自己が診療した患者が不幸にして死亡するにいたった場合、担当医師は、患者に対して行った診療の内容、死亡の原因、死亡にいたる経緯について、その専門的な知識をもとに、説明を求める患者の遺族に対して誠実に説明する法的な義務があるというべきであると判示しました。
△医師は、Ａの遺族である◇１から説明を求められたにもかかわらず、上記のとおり、診療録等の改ざんや偽証工作を行い、４年以上にもわたって真実を隠蔽し続け、疑問を抱いた◇１らの調査に基づき刑事告発がされた後に初めてその事実を告白するにいたった。△医師は、本件訴訟において有利な結果を得たいという自己本位の考えから、◇１に対して負う上記の法的説明義務を故意に踏みにじったのであって、△医師による一連の行為は極めて悪質な不法行為であるといわざるをえないとしました。
死亡した患者の遺族としては、死亡の経緯、死亡原因については、担当医師の説明を信頼するしかないのであるから、この信頼を根底から裏切られた◇１が、△の上記不法行為によって被った精神的な衝撃が、どれほど大きなものであるかは、容易に察することができるとしました。しかも△の改ざん工作、偽証工作のために、事案の解明が困難になり、訴訟が著しく長期化することになったばかりか、◇１はまた、△の改ざん工作、偽証工作を暴くためにも大きな努力を強いられたのであり、Ａの死亡以降、本件訴訟を通じて、◇１が負った精神心的負担、さらには社会的・経済的負担は相当大きなものであったといわなければならないと判示し、上記行為によって被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１５００万円とするのが相当であると判示しました。
３ 医師が出生後死亡した児を死産としたことに対する慰謝料請求の可否
この点について、裁判所は、△医師は、Ａの娩出した児について、出産証明書および死亡届けを作成する義務があるとともに、児の父親である◇１に対し、それらの事実を告げるべき法的義務があったと判示しました。
△医師は、上記義務に反して、児を死産として扱い、◇１が、児の出生に関する各種届出や命名を行う機会、死亡届を提出するなどして児を供養する機会を奪ったから、不法行為に基づき、◇１が被った精神的苦痛を慰謝する義務を負うところ、◇１が、△の行為によって被った精神的苦痛に対する慰謝料としては、２００万円が相当であるとしました。
裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認めました。この判決は控訴されましたが、控訴審で和解が成立して、裁判は終了しました。
