大阪地方裁判所令和３年２月１７日判決　医療判例解説２０２１年８月（９３）号４１頁

（争点）

うつ病の診断及び治療等についての医師の注意義務違反の有無

※以下、原告を◇、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（昭和８年生まれの女性）は平成２６年９月９日頃、Ｓ病院において心気症と診断され、軽いうつ状態の所見があった。

Ａは、平成２２年１０月２０日に医療法人である△_１の経営する診療所（以下、「△診療所」という。）において、△_１の代表理事長を務め、医師である△_２の診察を受けた。なお、△診療所は内科、放射線科及び心療内科を標榜している。

Ａは平成１９年頃から、夫である◇_１からＤＶを受けることがあり、地域包括支援センターの見守りを受けており、△_２医師も同センターから報告を受けていた。

△_２医師は、平成２７年（以下、特段の断りのない限り同年のこととする）２月５日に、Ａを診察した後、かねてからＡを担当していた居宅介護支援事業者に対し、血糖値管理と精神的な不安解消を図るべく、訪問看護の導入を依頼した。これを受けて、Ａと訪問看護事業所を設置・運営する株式会社である△_３間での訪問看護サービス契約が２月１７日付けで締結された。

Ａは２月１９日に△_２医師の診察を受けた際に、少し物忘れが認められた。△_２医師は脳循環・代謝改善剤であるニセルゴリン（サアミオン）の処方を開始した。

△_２医師は４月２８日、Ａを診察した。Ａは、△_２医師に対し、◇_１からＤＶを受けている、娘である◇_２は離れて暮らしているし、息子である◇_３は何も言わず、事態は変わらない旨を訴えた。△_２医師は、精神科医の診察を受けてＤＶや認知症の評価をしてもらうことを勧めたが、Ａに拒否された。

一方、△_２医師は、前同日に、ケアマネージャーに照会し、Ａが◇_１からＤＶを受けていることは間違いないことを確認した。そして、△_２医師は、Ａに対し、抗うつ剤であるデュロキセチン塩酸塩（サインバルタ）の処方を開始した。

△_２医師は、５月５日付けの訪問看護指示書の傷病欄に、脳梗塞後遺症・血管性認知症・老人性精神病などと記載し、７月３１日付けまでの各訪問看護指示書にも同様の記載をした。

△_２医師は、◇_２に対し、５月頃から８月頃にかけて、Ａの精神疾患について、老人性精神病、血管性認知症であるなどと説明した。

ケアマネージャーであるＣ（以下、「Ｃケアマネ」という。）は、Ａに対するモニタリングの過程で、５月１２日頃には家事を出来なくなった旨、同月２５日頃には自分のことも出来なくなった旨をそれぞれ認めた。

△_２医師は、６月２２日にＡを診察し、サインバルタを２０ｍｇから４０ｍｇに増量したが、７月６日の診察時から１日２０ｍｇに減量した。しかし、Ａから７月１３日の診察の際に、◇_１がＡの薬を隠してしまうなどと聞き、サインバルタの処方量を１日４０ｍｇに増量した。

Ａは、７月１６日に実施された介護認定調査の結果、「毎日の日課を理解」「生年月日をいう」「短期記憶」「今の季節を理解」の各項目の結果について、いずれも「できない」と判定された。

△_２医師は、７月２７日にＡを診察し、Ａから、昼間に寝てしまうので夜は眠れない旨を聞き取り、眠剤であるゾルピデム（マイスリー）１０ｍｇの処方を開始した。

△_３は、△_２医師に宛てて作成・提出した７月分の訪問看護報告書において、Ａが同じことを何度も話したり、日付が分からなくなるなどの認知行動が認められる旨、内服薬の残数が合わないことや重複してセットすることがある旨のほか、顔面に外傷を認めることがある旨を指摘した。

△_２医師は、８月１１日、Ａを診察し、その際、◇_１がＡが動くと怒るので放っておいてもらいたいなどと述べるのを聞き取り、ベンゾジアゼピン系抗不安薬であるブロマゼパム（レキソタン）を処方した。

△_２医師は、９月４日に開かれたサービス担当者会議に出席し、Ａは診察の際はしっかりとしているとした上で、Ａが家に戻ると何も出来なくなるのは、◇_１が何かにつけＡに文句を言うために身動きが取れていないからであるなどと指摘した。

△_２医師は、９月８日にＡを診察し、Ａは◇_１から叩かれることがあるなどと訴えた。

△_３の経営する訪問看護事業所（以下、「△看護ステーション）という。）の代表取締役であり、看護師である△_４は９月１１日午前９時頃、訪問看護のため、Ａの自宅を訪れた。Ａは、ベッド横の手すりにしがみつき、立てないと訴え、点滴後にトイレに行く際にも歩けないと何度も訴え、手引きの介助によって歩く状況であった。△_４看護師は△_２医師に電話で報告した。同日午後５時４０分頃、Ｃケアマネから電話で、夕方ヘルパーがＡの自宅を訪問したところ、Ａが痛がって動かない旨の報告をうけた△_４看護師は、ＣケアマネとともにＡの自宅を再訪した。Ａは左足の付け根付近の痛みを訴えたが、△_４看護師が確認したところ、屈伸可、外内転可、立位可であった。もっともＡは歩こうとせず、△_４看護師がトイレ介助を行った。△_４看護師は、再訪時のＡの状況を見て、骨折の可能性については否定し、９月１４日に予定されていた精神科を有するＮ病院への受診を嫌がって抵抗しているのではないかと評価した。

△看護ステーションのＤ看護師が、９月１２日に、Ａの自宅を訪れたところ、Ａは左足の痛みを訴えた。Ｄ看護師が確認すると左下肢に腫脹や外傷等は見当たらなかったが、内出血斑が体のいたる所に認められたので、Ｄ看護師は△_２医師の往診を求めた。

△_２医師の往診の際、Ａは、９月１１日に◇_１から突き飛ばされたこと、その前にも叩かれたこと、精神科に連れて行かれるなら自宅で寝ているなどと答えた。△_２医師はＡの坐位及び足挙上がいずれも可能であることを確認した上、骨折を疑わず、経過観察することとし、往診を終えた。

Ｄ看護師は９月１４日、Ａの自宅を訪れた。その際にも、体位交換時に苦痛様表情で左下肢通を訴えた。

△_２医師は同日付で、Ａの精神状態について専門医の診断を受けることを目的としてＮ病院に宛てた診療情報提供書を作成した。△_２医師は、同書面中傷病名欄に、◇_１からのＤＶ及びそれに伴う不安感等を挙げ、現症欄に、平成２６年８月に◇_１とトラブルがあったため、これを疑うに至った旨、２月にＭＲＩ検査の結果、がんであることを告げられた頃から、抑うつ症状が認められ、ＳＮＲＩ（サインバルタ等のセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬）を投与している旨などを記載した。

Ａは、９月１５日、９月１６日、９月１７日に訪問看護を利用した。また、９月１５日には、△_４看護師の指示で△診療所を訪れ△_２医師の診察を受け、腰椎及び右股関節のＸ線単純撮影を行い、そのいずれについても異常を認めず、立位及び足挙上のいずれも可能として経過観察をすることとした。

９月１８日、△_４看護師はＡの訪問看護を担当した。Ａは、トイレへ促されても右足を引きずり、挙上も困難であったが、立位を保つことができ、便座へ坐位も自力で保持できていた。また、Ａは台所まで移動しようとせず、△_４看護師に抱えられて移動し、食事介助を受けた。

Ｃケアマネは、Ａが足を動かす度に痛みを訴えることから、◇_２に対し、Ｕ外科を受診させるように依頼した。

９月１９日、Ａは◇_２に連れられ、Ｕ外科を受診したところ、左大腿骨頸部骨折と診断され、Ｔ病院に搬送され、左大腿骨転子部骨折と診断され、そのまま入院した。

Ａは平成２８年２月２８日死亡した。

平成２８年１１月１９日以降、◇_２は、△診療所に複数回電話し、Ａに係る診療録の開示を求めたが、△_１は結果としては応じなかった。

そこで、Ａの子２人（◇_２◇_３）は、Ａが死亡したのは（１）△_４看護師および△_２医師に骨折を見落とした過失ならびに（２）△_２医師および△_１がＡに対して適切な精神疾患治療を行わなかった過失等を主張して△_１～_４に対して損害賠償請求をした（甲事件）。

また、Ａの夫である◇_１は、上記（１）及び（２）の過失により、損害を被ったとして、△_１～_４に対して損害賠償請求をした（乙事件）。

（損害賠償請求）

患者遺族の請求額：

子２人が原告の甲事件１６２０万円
（うち、△_３及び△_４看護師については２７５万円の範囲で△_１及び△_２医師と連帯）（内訳：死亡慰謝料１２５０万円＋診療録不開示に関する◇_２固有慰謝料１００万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用１５０万円）
夫が原告の乙事件１３７５万円
（うち、△_３及び△_４看護師については１６５万円の範囲で△_１及び△_２医師と連帯）（内訳：死亡慰謝料１２５０万円＋弁護士費用１２５万円）

（裁判所の認容額）

認容額：

△_１及び△_２医師に対して連帯で６５万円
（内訳：慰謝料６０万円＋弁護士費用５万円）
△_３及び△_４看護師に対して　０円

（裁判所の判断）

うつ病の診断及び治療等についての医師の注意義務違反の有無

この点について、裁判所は、７月頃までの注意義務違反について、下記のように述べました。

裁判所は、中等症以上のうつ病においては、

（１）

自傷他害の危険性が切迫しているが、予防するため注意深く見守ってもらうことを依頼できる家族がいない場合、

（２）

水分や食事をほとんど取れない場合、

（３）

重篤な身体合併症が併存している場合、

（４）

服薬アドヒアランスが不良の場合、

（５）

十分な休養が取れない場合、

（６）

うつ病の症状によって患者の家族や友人との関係に社会的立場が著しく破綻する可能性がある場合等

に、入院治療を考慮しなければならないということできると判示しました。

そして、Ａは、５月以降、家事や身の回りのことができなくなっていき、７月頃には、介護認定調査の結果、認知能力に関わる複数の項目について、いずれも「できない」と判定されたほか、服薬も十分にこなすことができなくなっていたことが認められるとしました。また、Ａは、かねてから夫及び息子と同居していたが、◇_１は、自身も介護を要する状況であった上、Ａに対して暴力を振るっていたこと、◇_２は、日中、Ａと過ごすことはほとんどない状態であったことが認められるとしました。

そうであれば、Ａは、遅くとも、７月頃の時点で服薬を適当に行う能力を欠いていたのであるから、上記（４）に該当することは明らかであるとしました。また、Ａは、上記時点で、認知症状が相当程度進行しており、転倒・骨折の危険因子を抱えているのに、それを防ぐための同居の親族による見守りはおよそ期待できない状態にあったものといってよいから、患者本人の自制が及びづらく、周囲の見守りも得られないために、患者本人の生命身体が害されるおそれがあるという意味において上記（１）に準じる状況にもあったといってよいとしました。

裁判所は、したがって、△_２医師は、７月頃の時点で、Ａについてうつ病と診断し精神科での入院治療を検討すべき注意義務を負っていたというべきであるとしました。

△_２医師は、４月２８日の診察において、Ａから、精神科医への受診の勧めを拒否されたのみならず、◇_１はもちろんのこと、子である◇_２や◇_３から助力を得ることにも後向きな発言に接したものの、診療録中には、△_２医師において、その後７月頃までの診療期間中に、Ａの精神科への入院治療の必要性について検討し、又は検討するべく問診、観察または検査を重ねたことを窺わせる記載は見当たらないと指摘しました。

そこで裁判所は、△_２医師は、上記注意義務を怠った過失があると判断しました。

しかし、上記注意義務違反とＡの死亡との間の相当因果関係は否定しました。

その上で、上記注意義務違反について、７月から９月中旬にかけて、Ａが中等症以上のうつ病に罹患していると判断されるべき状況においても、うつ症状への対症療法的な投薬をするにとどまり、うつ病と診断した形跡すらないのであって、このような本件における医療行為の内容及び態様に鑑みれば、上記注意義務違反に係る△_２医師の医療行為は著しく不適切なものであるというほかないと判断し、Ａの診療契約に基づく適切な医療行為を受ける期待権が上記注意義務違反により侵害されたものと認定しました。

以上から、裁判所は上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。