山口地方裁判所平成５年３月３１日判決　判例タイムズ８２４号１９７頁

（争点）

陣痛促進剤投与に関する過失の有無

※以下、原告を◇、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（初産婦）は、昭和６２年９月３日午前３時ころ陣痛が始まり、だんだんと強くなってきたので、同日午前６時３０ころ、以前から通院していた△_２医師の開業している産婦人科医院（以下「△医院」という。）に出産のため入院した。

このときのＡの状態はビショップスコア９点（子宮口６cm、展退度８０％、児頭位置マイナス２cm、頚部の硬さは軟らかく、子宮口位置中央）で子宮頚管は成熟しており、分娩が近い状態であった。

△_２医師は、エラスタ針でＡの血管を確保し、Ａの陣痛を観察していたが、同日午前６時４３分ころまでの間に２回程度しか陣痛がなかったので、Ａに対し、５％ブドウ糖液５００mlに２種類の陣痛促進剤（プロスタルモン１ミリグラムを２アンプルとシントシノン５単位１アンプル）を加えて１分間５滴の流量による点滴を行った。

ところが、Ａのそれまでの陣痛が正常であって一時的に陣痛が弱くなったにすぎなかったため、陣痛促進剤であるプロスタルモン及びシントシノンの投与によって、過強陣痛が起こり、Ａの子宮口は、同６時５５分ころに全開大（直径約１０㎝）となり、同７時０８分ころ、女児（２８７０ｇ、アプガ―スコア９点）を娩出するに至った。

この時、今まで産道が形成されたことのない初産婦であるＡの産道を、約２０分の間に一気に児頭が通過したため、膣動脈（内腸骨動脈からの分枝）の損傷が発生し、同時に後側ないし外側の膣円蓋付近の膣壁裂傷が発生した。

この膣動脈の損傷部位は、骨盤に近い場所であったが、児頭が通過して拡大した直後のため骨盤壁まで伸びていた膣壁には近い場所であった。しかし、その後、損傷部位からの出血によって形成された血腫が膣壁を前に押し出していったことから、膣動脈損傷部位と膣壁とが徐々に離れていく結果となった。また、膣壁裂傷は、子宮口後唇にさえぎられて、通常の膣鏡検索では最も見えにくい部位であった上、極めて小さいものであった。

Ａは、同日午前７時１１分ころ、胎盤を娩出し、分娩第三期（胎児娩出から胎盤娩出まで）の出血量は２００mlであった。出産後のＡの膣・会陰裂傷は２か所であり、△_２医師は、会陰正中皮膚縫合３針、後膣壁正中粘膜縫合３、４針、後膣壁膣入口部より６㎝上方で一針Ｚ縫合を実施したが、出産時に発生した膣動脈損傷及び膣壁裂傷については認識できなかったため、その部位についての縫合はなされなかった。また、Ａの子宮収縮は良好であったが、出血しないように、子宮底のマッサージ及び子宮底のアイスノン冷あん法を行い、メテルギン（子宮収縮剤）１アンプルの注射を行った。

その後、Ａの膣口から同日午前９時１５分に１７５ml、同９時２５分には２００ml、同９時３５分には１７０mlの出血（総合計７４５ml）があり、その出血の色が新鮮血のものではなかったので、△_２医師は、弛緩出血を疑い、子宮を収縮させるために、子宮マッサージ及び子宮冷あん法等を実施し、点滴の中に子宮収縮剤のシントシノン、止血剤であるトランサミン、アドナ、ケーツー、ＣＲＣ（濃厚赤血球）ＦＦＰ（新鮮凍結血しょう）を入れる処置をした。さらに、子宮双手圧迫を施行し、子宮筋にプロスタルモンを注射するとともに子宮内用手検索を行って、子宮内に胎盤等がないことや子宮内破裂のないことを確認した。

ところが、Ａの出血は止まらず、同１０時１０分には出血量累計が８４０mlに達し、最高血圧も８９となり、このまま放置すればショック状態となる危険が生じたため、△_２医師は、濃厚赤血球の輸血を開始したところ、同１０時３２分には最高血圧が１０２に回復し、出血も累計８９５mlで止まった。

しかし、同日午前１１時からまた出血が始まり、同日午後０時４５分までに１２５ml（累計１１６０ml）出血した。同日午後６時４５分ころＡはまた約２００ml出血し、さらに同６時５５分ころ、３１０ml（累計１６７０ml）の出血があり、その後も出血が続き同日午後８時ころには、出血量が累計２８２０mlに達した。この間、△_２医師は出血子宮底マッサージや輸血の追加を行ったが、出血は止まらなかった。

そこで、△_２医師は、このまま出血が続いてショック状態になった場合の処置について、専門の麻酔科に来てもらうように国である△_１の設置する大学附属病院（以下「△大学病院」という。）のＩＣＵに応援を依頼した。

△_２医師の依頼により、△大学病院麻酔科医のＦ医師は、同日午後８時３０分ころ、△医院に赴いた。両医師は、輸血、ブドウ糖液、ＦＯＹ（血液の中の血液凝固を防ぎ、ＤＩＣの治療に使用する薬剤）、ミラクリットを投与した。また、Ｆ医師はＡの中心静脈圧の測定を行ったところ、ほとんどゼロに近く、著しくＡの体内血液が少なくなっていることが判明し、輸血または輸液を増量するように指示した。

その後も出血は続き輸血も継続された。午後１０時３０分ころ、Ｆ医師は△_２医師に対し、今後の処置について指示を出すとともに出血の増加あるいはショック状態に陥った場合には、△大学病院に連絡するように告げて帰宅した。

△_２医師は新鮮血の輸血等をしながら、経過観察をしたが、なお出血が継続したため、翌４日午前２時４５分ころ、Ａを△病院に転送することとし、Ａは救急車で△病院に搬送された。

Ａは、△大学病院に搬送された後、集中治療室に収容され、同病院のＭ医師およびＹ医師の診察を受け、同医師らは、Ａに輸血を実施した上、経過観察を続けた。

同月４日午前、Ｍ医師は、Ａについて不全子宮破裂の疑いがある旨診断し、子宮摘出手術を実施した（以下、「第１回手術」という。）が、子宮には破裂創を確認することはできなかった。そこで、同医師は、さらに出血源を探索し、膣壁の血液浸潤部位等につきＺ字縫合を行った。

第１回手術の後においても、Ａには膣口からの出血が認められ、△大学病院のＮ医師は、同日夕方、Ａに膣壁裂傷を発見し、その縫合手術を行った（以下、「第２回手術」という。）。

第２回手術の後においても、Ａの状態が改善されなかったため、Ｍ医師は、翌５日、血管造影検査を行い、その結果、右内腸骨動脈の分岐からの出血を発見し、右部位につき縫合を実施し、後腹膜腔にＴチューブドレーンを置いて手術を終了した（以下、「第３回手術」という。）。

Ａは、引き続き△大学病院において治療を受けたが、その後、敗血症を発症し、同年１１月８日、死亡した。

そこで、Ａの両親である◇らは、△_１について、使用者責任に基づき、△_２医師について、不法行為に基づく損害賠償請求をした（Ａの相続人である夫及び子は不参加）。

（損害賠償請求）

請求額：

１１００万円
（内訳：明記されていないが慰謝料１０００万円＋弁護士費用１００万円と推測される）

（裁判所の認容額）

認容額：

△_２医師について５５０万円、△_１について０円
（内訳：慰謝料５００万円＋弁護士費用５０万円）

（裁判所の判断）　

陣痛促進剤投与に関する過失の有無

この点について、裁判所は、まず、陣痛促進剤を投与した午前６時４３分ころの時点でＡには陣痛促進剤投与の適応はなかったと認定をしました。

その上で、証拠を総合すると、正常な陣痛経過をたどり、陣痛促進剤投与の適応がない初産婦に対して、陣痛促進剤を投与すれば、過強陣痛が起こり、今まで産道形成されたことのない初産婦の産道を、短時間に一気に児頭が通過することによって、子宮破裂や産道損傷（頸管裂傷、膣壁裂傷等）等が発生することが認められるので、△_２医師は、産婦人科医師として、Ａに陣痛促進剤投与の適応があるかどうか慎重に判断して投与すべき注意義務があったのに、この注意義務に違反して、陣痛促進剤投与の適応がないＡに対し、その適応があるものと誤信して陣痛促進剤を投与した過失があると認めるのが相当であるとしました。

△_２医師は、陣痛緒促進剤の使用によって膣動脈損傷が発生することは通常予測できないから、△_２医師には過失がないと主張しました。裁判所は、これに対して、確かに、分娩の際に膣動脈損傷が発生すること自体が極めて稀であるとしても、陣痛促進剤投与の適応がないのに、誤ってこれを投与することによって、前記のような子宮破裂や産道損傷（膣壁裂傷等）等の発生を予見することができ、膣壁裂傷が生じることによって膣動脈の損傷が生じることがあることからすると、陣痛促進剤の投与にあたって膣動脈損傷の危険を予見できなかったとはいえないと判示しました。

裁判所は、また、仮に、陣痛促進剤の投与に当たって膣動脈自体の損傷を予見できなかったとしても、子宮破裂や産道損傷等の発生を予見できるのであるから、これらの損傷等の発生を避けるため、陣痛促進剤の投与を止めておけば、Ａの膣動脈損傷の発生を回避できたものというべきであるから、少なくとも、△_２医師には、陣痛促進剤の適応がないＡに対し、陣痛促進剤を投与しないことによって産道損傷等の結果発生を回避すべき注意義務があったのに、これを怠ってＡに陣痛促進剤を投与したことによって、Ａの膣動脈損傷の結果を発生させたとの過失があるものということができると判断しました。

なお、◇らは△大学病院医師らが初診時や手術時に出血原因の確認をしなかったことも過失である旨主張しました。

しかし、裁判所は昭和６２年当時、分娩後の出血源検索のために血管造影検査をすることは一般的でなかったことや、当時分娩によって膣動脈損傷が発生することは極めて稀であると認識されていた上、Ａの出血のスピードが極めて遅かったことから、膣動脈損傷が存在すると予測しなかったことはやむを得ない等として△大学病院医師らの過失は認めませんでした。

以上から裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、その後判決は確定しました。