さいたま地方裁判所平成１３年９月２６日判決　判例タイムズ１１８３　　号３０６頁　　

（争点）

医師の注意義務違反の有無

※以下、原告を◇、被告を△と表記する。

（事案）

Ａ（平成９年の死亡当時６０歳の男性）には、昭和６２年１１月にＢ医大病院において肺がん手術を受け、左肺上葉を切除した既往歴があった。

平成７年７月１０日、Ａは学校法人（△大学を設置）である△_１の運営する医療センター（△大学の附属機関。以下、「△医療センター」という。）で、高血圧、糖尿病、高脂血症の治療のため、△医療センターの第一総合診療科に通院するようになり、平成８年５月２１日から同科の主治医を△_２医師（昭和４８年に医師免許取得、平成元年１０月に△大学ＴＩ助教授に就任し、同時に△医療センターに勤務し、平成９年４月には△大学教授となった。本件当時△医療センター内科医長および第一総合診療科科長。内科には呼吸器科が含まれ、本件当時内科医長は４名おり、△_２医師はそのうちの１名）が担当することになった。

平成９年（以下、特段の断りのない限り同年のこととする）６月４日の検査では、急性反応物質であるＣＲＰの値（１．０以下が基準とされており、それを超える値の場合は、炎症の有無を調べる必要があるとされている）は１．２であったが、７月２日には、７．１に上昇していた。以後、ＡのＣＲＰの値が高い状態が続いた。

７月１２日、Ａは風邪で咳、のどの痛み及び発熱で他院を受診したが、症状軽快せず、同月１６日△_２医師の診療を受け、△_２医師は、Ａが咳がひどくて治らない旨訴えたところ、ポンタール（鎮痛・消炎・解熱剤）、スパラ（抗生物質）、メジコン（鎮咳剤）及びダーゼン（抗炎症剤）の各薬剤を処方した。

Ａは、同じ症状を訴えて、同月２４日にも同じ薬剤を処方された。

８月６日に受診した際、Ａは咳が続き、動悸、倦怠感も続いている旨訴えた。

△_２医師は、呼吸器感染症を疑い、胸部レントゲン検査を行った。そして、ポンタール、メジコン、ダーゼンを処方した。

８月１３日に受診した際、Ａは、だるさ及び息切れを訴えた。

△_２医師は、Ａの肺がんの再発を疑い、同日、胸部単純ＣＴ検査を予約し、同検査は、同月２５日に実施された。その検査報告書には「左肺には残存肺があるのですが、気管支の同定ができず、どこの肺が残っているのか、ＣＴでは評価不能です。左胸膜が肥厚し、胸腔内にニポーを形成しています。オペ後の気管支瘻か胸膜浸潤を考えたいです。左残存肺に結節を認めますが、炎症性変化と思います。精査をお願いします。」と記載されていた。

△_２医師は、８月２７日、Ａが９月７日から１４日まで中国へ旅行することを認めた。

９月１６日、Ａに対し、胸部造影ＣＴ検査が実施された。

△_２医師は肺がんの再発を疑い、９月１７日、要旨「風邪様の症状が出現し、ＣＲＰが高値を示している。胸部造影ＣＴ検査の結果、結節様陰影の増加が認められた。再発結節の可能性を否定できないので、よろしくお願いする。」との内容の紹介状をＢ医大病院第２外科のＯ医師に当てて作成し、Ａに交付した。

９月２２日、Ｏ医師は、△_２医師に対し、肺がんの再発とは考えにくい、炎症による変化の方が考えやすく、１０月３日に気管支内視鏡を予定している、呼吸器に関してはＢ医大病院の側でフォローアップする旨報告した。

１０月３日、Ｏ医師は、Ｂ医大病院において、Ａに対し、気管支内視鏡検査を行い、気管支肺胞洗浄液を採取して細胞診、培養検査に回した。１０月１３日、培養検査の結果、アスペルギルス菌が検出された。

Ａは、△医療センターを再度受診し、△_２医師は、１０月２２日の診療の際、△医療センターへの入院を指示した。

Ｏ医師は、１０月２７日、Ｂ医大病院において、Ａに対し、胸部レントゲン検査を行った。

１０月３０日、Ａは△医療センターに入院した。しかし、１１月１日および３日、喀血し、１１月１４日、肺アスペルギルス症（真菌であるアスペルギルス菌により引き起こされる肺真菌症）により死亡した。

そこで、Ａの相続人である妻◇_１らは、△らに対して、Ａが死亡したのは、△_２医師が、病原菌を特定するための検査を行わず、医療センターに勤務する他の呼吸器専門医の診断を受けさせることもなく放置し、Ａが肺アスペルギルス症を発症していることが判明した後も緊急入院の措置を怠るなどして、Ａを肺アスペルギルス症により死亡させたと主張して、学校法人△_１に対しては診療契約上の債務不履行又は不法行為（使用者責任）、△_２医師に対しては不法行為に基づき、損害賠償を求めた。

（損害賠償請求）

請求額：

６５０１万円
（内訳：逸失利益２９３０万円＋慰謝料２８６０万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用５９１万円）

（裁判所の認容額）

認容額：

５６３０万６５２８円
（内訳：逸失利益２４１０万６５２９円＋慰謝料２６００万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用５００万円。相続人が複数のため端数不一致）

（裁判所の判断）

医師の注意義務違反の有無

この点について、裁判所は、まず、Ａについて、証拠に基づき、平成９年７月ころに肺アスペルギルス症が発症していたことを認定しました。

そして、△_２医師は、平成８年３月２７日に実施した胸部レントゲン検査の結果から、Ａが肺がん手術の既往歴があることを容易に認識し得る状態にあったのに、この既往歴に留意しないままＡの治療に当たっており、平成９年７月１６日及び２４日の２回にわたり、抗生物質であるスパラをそれぞれ５日処方したのに薬効が現れず、そのため、以後の処方をとりやめ、同年８月６日の診察の際には、Ａが呼吸器症状を訴えたことから、呼吸器感染症等を疑って胸部レントゲン検査を実施したが、その際に、Ａから肺がん手術の既往歴を告げられてこれを認識したものと認められるところ、同日の胸部レントゲン検査の結果からは、以前のレントゲン検査の結果と比較して透亮影を含む壁が厚くなっていること、浸潤影が見られること、新たな透亮影が見られることなどの残存肺への二次感染を示す所見が認められたことからすると、Ａには、同日の時点において、肺アスペルギルス症を含む感染症の発症が強く疑われる症状が現出していたものと認められるから、△_２医師としては、残存肺への二次感染とその起炎菌が真菌でないかを疑い、肺アスペルギルス症の発症を疑うべきであったというべく、喀痰、気管支内採痰又は気管支肺胞洗浄液からの培養検査や、血清学的検査（血清沈降抗体の寒天ゲル内拡散法による検出）等により、起炎菌の鑑別を行えば、Ａが肺アスペルギルス症に罹患しているとの確定診断に至った高度の蓋然性があったというべきであると判示しました。

しかして、Ａが肺アスペルギルス症に罹患しているとの確定診断に至ったとすれば、その後の内科的治療（イトラコナゾールの投与等）又は外科的手術によって、これが治療するに至った蓋然性が高いと認められると判断しました。

そうすると、△_２医師は、遅くとも平成９年８月６日ころ以降、呼吸器感染症の病原菌を特定するための検査、とりわけ肺アスペルギルス症を鑑別するための検査として、喀痰、気管内採痰又は気管支肺胞洗浄液からの培養検査や、血清学的検査（血清沈降抗体の寒天ゲル内拡散法による検出）を行うべき注意義務があったということができると判示しました。それなのに、△_２医師は、これらの諸検査を何ら行わなかったため、Ａは、肺アスペルギルス症に対する適切な治療を受けることなく、病状が悪化し、同年１０月２２日に入院を指示されたが、時既に遅く、肺アスペルギルス症により死亡したものと認められると判示しました。したがって、△_２医師は、上記諸検査を行わなかったことにつき過失があったものと認められると判断しました。

以上から裁判所は、上記（裁判所の認容額）の範囲で◇らの請求を認め、この判決は控訴されましたが、控訴審で和解が成立して、裁判は終了しました。