福岡高等裁判所平成18年９月12日判決 判例タイムズ1256号161頁
（争点）
- Ｙ医師が患者Ａを早急に専門医療機関に転送しなかったことに過失が認められるか
- 患者Ａの損害額
（事案）
患者Ａ（24歳の女性）は、平成13年12月29日ころから、38度の熱があり、31日には熱が39度台になったためＦ市内の急患センターを受診した。その後Ｔ市内の実家に帰省した後も症状が改善しないため、平成14年１月２日、３日にＴ市の急患センターを受診したが、症状は依然として改善しなかった。
Ｆ市に戻ったＡは、平成14年１月４日（金曜日）午前11時ころ、Ｙ医師が理事長であるＹ医療法人が経営するＹ医院（外科胃腸科肛門科）を受診し、Ｙ医師の診察を受けた。
Ｙ医師は血液検査の結果、白血球数の異常増加、血小板の異常減少を認めたので、白血病を疑い、Ａの出血傾向を確認したところ、両側前腕に著明な皮下出血（ただし、小斑）を認め、さらに、胸部にもやや青い皮下出血斑（いずれも小斑）などがあった。Ｙ医師は以上の諸点から、急性白血病を疑った。そこで、Ｙ医師は、更に詳細な検査をするため、午後０時頃、Ｃ検査センターに生化学検査、凝固検査、白血球分類等を含めた血液検査を依頼した。
Ｙ医師は、Ａが急性白血病であれば専門医への転送が不可欠であると認識したが、Ｃ検査センターの検査結果が出るのは夜になると思い、それからでは受付時間外となって、専門医への転送は困難であるから、結局、転送は月曜日にならざるを得ないと考えた。そこで、Ｙ医師はＡに急性白血病の疑いが濃厚であること、今は安静が必要であること、血液病専門の病院（Ｋ医療センター、Ｋ大学病院、Ｆ大学病院、Ｈ病院の４カ所を挙げた）での治療が必要で、Ｙ医院では治療ができないこと、今日は正月４日の金曜日で医者には連絡がつかないが、４カ所のいずれの病院でも、Ａが直接すぐに行けば診てもらえるであろうこと、ただ、Ｙ医師が紹介するのであれば、月曜日の朝にＫ医療センター血液内科に転送することになることを説明した。
これに対し、Ａは専門治療ができなくてもよいから、月曜日の朝までＹ医院に入院したいと回答したため、ＡはＹ医院に入院することになった。
Ｃ検査センターの検査結果は、同日午後３時30分頃にファクシミリで到着したが、Ｙ医師は気づかず、午後８時過ぎになって検査結果に目を通した。その結果から、Ｙ医師はＡについて急性骨髄性白血病と診断した。
１月６日午後５時ころ、Ａは病室のトイレでふらつき右頭頂部付近を打ったが、その際痛みを訴えておらず、その部位に腫脹もなく、血腫は(±)であった。そのため、Ｙ医師は、脳血腫が起こる可能性を強くは考えず、頭部ＣＴ検査等の諸検査は実施しなかった。
１月７日午前３時30分ころＡは頭痛が強いと訴え、午前６時50分には、呼吸異常となり、瞳孔が散大した。午前７時10分気管内挿管をしたが、午前７時50分に心肺停止に至り、午後８時40分に死亡が確認された。Ａの直接の死亡原因は、脳出血であるが、病理解剖がされていないので詳細は不明である。 Ａの母が、Ａの損害賠償請求権を単独相続し、Ｙ医療法人に対し債務不履行ないし不法行為に基づき損害賠償請求をした。
（損害賠償請求額）
原告の請求額：9684万0284円
（内訳：逸失利益＋慰謝料＋葬儀費用等、具体的金額は不明）
（判決による請求認容額）
第一審の認容額：660万円
（内訳：慰謝料600万円＋弁護士費用60万円）
控訴審の認容額：970万円
（内訳：慰謝料800万円＋葬儀費用80万円＋弁護士費用90万円）
（裁判所の判断）
Ｙ医師が患者Ａを早急に専門医療機関に転送しなかったことに過失が認められるか
裁判所は、７日の早朝から患者Ａの症状が急激に悪化して死亡に至ったことから、結果的には７日朝の転送では遅すぎたとして、転送すべき時期が問題であると、まず指摘しました。
また、急性白血病患者が播種性血管内凝固症候群（以下、「ＤＩＣ」という。）を併発していると認められる場合には、直ちに専門医療機関に転送すべきであると判示して、ＡがＹ医院を受診した１月４日の時点でＤＩＣを発症していたかどうかを検討しました。
そして、当時の厚生省の定めた診断基準に照らすと、４日の時点におけるＡの症状は、少なくとも「ＤＩＣの疑い」に該当するのであり、急性白血病が強く疑われたというにとどまらず、ＤＩＣを併発していた可能性も排除しきれないと判断しました。ただし、転送時期の判断においては、ＡがＤＩＣを併発していることを前提にはできないとも判示しました。
次に、裁判所は、Ｃ検査センターから午後３時30分頃に検査結果が送信された午後３時30分の時点においては、Ｙ医師はＡが急性骨髄性白血病に罹患しているとの判断をすることができ、かつ、ＤＩＣの併発さえも疑われるということを認識すべきであったとしました。そして、同医師は、この時点で、Ａを血液内科のある専門医療機関に転送すべきであったといわなければならず、その意味で、Ｃ検査センターからのファクシミリの到着を見過ごしたＹ医師の責任は重大であるとしました。
次に、当日が正月４日の金曜日であることから、現実に転送できたかという点について、以下のように判示しました。
血液内科のある三次救急病院がいずれも１月４日は休診日ではなかったこと、診察時間が午後５時ころまでであったことから、たとえＹ医師の経験上、現実には治療を担当する医師の判断により受入れが決定されるために受け入れが拒否される可能性があるとしても、Ｙ医師が自分の経験を重んずるあまり、４日にＡを転送するための努力を尽くしていないとしました。そして、現に、４日に転送のための努力を尽くしたにもかかわらず、いずれの専門医療機関からも受入れを拒否されたというのであれば、Ｙ医師の責任を問うことは酷であろうが、初めから転送が不可能と決め込んでそのような努力を一切しなかった以上、その点を落ち度として責められてもやむを得ないとしました。
以上から、Ｙ医師としては４日午後３時30分ころ以降可及的速やかに、Ａを専門医療機関に転送するよう手配すべきであったし、そうしていれば、Ａはいずれかの専門病院等において専門的治療を受けることができた可能性があったと認められ、これを怠ったＹ医師に過失を認めました。
そして、転送されていれば急性白血病に対する専門医の適切な治療が受けられたのであり、それにより、Ａが７日の朝に死亡するということにはならなかったとして、Ｙ医師の過失とＡの７日朝に死亡したこととの間に相当因果関係があるとし、Ｙ医師に対して損害賠償義務を認めました。
患者Ａの損害額
裁判所は、患者Ａは、専門医療機関に転送されることにより、７日朝の死亡という結果を回避することができたとしても、その後、遠からずして急性白血病により死亡することは免れなかったのか、それとも寛解からさらには治癒にまで進展することができたかは、いずれもそれなりの可能性があるが、そうだといっていずれも高度の蓋然性があるとも断じ難いものであるとしました。そこで、Ａの損害についての判断に当たっては、この点を踏まえて検討する必要があるとしました。そして、逸失利益の算定において、Ａが専門医療機関に転送されていさえすれば、直ちに就労可能な程度にまで回復していたはずであるということができないのはもちろん、その後一定期間をおいて回復したであろうと認めることもできないとして、逸失利益を損害として認めませんでした。他方で、逸失利益を損害として認めない代わりに、慰謝料を原審より高く算定し、また葬儀費用も相応の減額をしたうえで80万円の限度認めました。また、弁護士費用として90万円を認めました。
