東京地方裁判所平成19年５月28日判決（判例時報1991号81頁）
（争点）
- 入所者Ａの容態急変は誤嚥によるものか
- 特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に、入所者の誤嚥監視義務などの違反があったか
- 損害額
（事案）
Ａ（明治37年５月４日生まれ・女性・死亡当時98歳）は、平成７年４月ころ、社会法人Ｙが設置運営する特別養護老人ホームＹに入所した。Ａは、平成13年８月26日当時、食事をスプーン等を使用して自ら摂取することができた。Ａは同日の昼食に玉子丼を選んだ。同日、Ａは容態を急変させ、意識がなく、心停止、呼吸停止の状態となったため救急車で国立Ｎ病院に搬送され、そのまま同病院に入院した。
その後Ａは２回転院し、平成14年７月９日に死亡した。死亡診断書には、直接の死因は老衰であり、直接の死因に影響を及ぼしたと考えられる傷病名は虚血性脳症である旨記載されている。
Ａには相続人として二男Ｘ１・長女・二女Ｘ２の３人がおり、３名がＡの権利義務を各３分の１ずつ相続した。
Ａの子供のうち、Ｘ１とＸ２が、平成13年８月26日にＡの容態が急変したのは、昼食の玉子丼のかまぼこ片等をＡが誤嚥して窒息の状態に陥ったからであり、Ｙには債務不履行あるいは不法行為責任（使用者責任を含む）に基づき、Ａの死亡についての損害賠償 義務があると主張してＹに対して訴訟を提起した。
（損害賠償請求額）
遺族の請求額（子供２人合計・入所者の相続人は子供３人だが、訴訟を提起したのは、うち２人である）：1974万9595円
（内訳：入所者本人の慰謝料2400万円についての子供２人の相続分３分２である1600万円＋葬儀費用194万9595円＋弁護士費用180万円）
（判決による請求認容額）
裁判所の認容額（子供２人合計）：292万6666円
（内訳：入所者本人の慰謝料400万円についての子供２人の相続分３分の２である266万6666円＋弁護士費用26万円）
（裁判所の判断）
入所者Ａの容態急変は誤嚥によるものか
この点につき、裁判所は、平成13年８月26日に、口から泡を出し、苦しそうにするなどしていたＡの容態の急変は、昼食を食べている時に発生したものであり、１回目の急変が生じた際に吸引処置をしており、２回目の急変が生じた際、Ａはかまぼこ片一つを吐き出しており、３回目の急変の際には心臓マッサージをしていた際、Ａののどの奥からかまぼこ片一つが取り出されていること、国立Ｎ病院の主治医が、Ａが搬送された当時Ａの症状について窒息と診断したことなどから、Ａの容態の急変は、Ａが玉子丼を食べていた際、かまぼこ片などを誤嚥し、気道が部分的に閉塞されたことにより生じた窒息が原因であると認定しました。
特別養護老人ホームを設置運営する社会福祉法人に、入所者の誤嚥監視義務などの違反があったか
この点につき、裁判所は、ＹはＡに対するサービス提供にあたり、Ａの生命、身体、財産の安全・確保に配慮する義務を負っていること、Ａが平成12年３月に国立Ｎ病院に一旦入院し、退院する際、同病院から、食事摂取時にむせはないか嚥下状態の観察が必要である旨記載された院外看護要約を渡されていたこと、老人ホームＹには専門的な医療設備はなく、介護職員らは医師免許や看護資格を有しておらず、医療に関する専門的な技術や知識を有していないこと、１回目ないし２回目の急変時に救急隊員が到着していればＡの意識障害の程度を軽減できた可能性が認められないわけではないこと等から、老人ホームＹの介護職員らは、Ａに対して１回目の急変後Ａの状態を観察し、再度容態が急変した場合には、直ちに嘱託医等に連絡して適切な処置を施すよう求めたり、あるいは119番通報をして救急車の出動を直ちに要請すべき義務を負っていたにもかかわらず、その義務を怠ったと認定しました。そして介護職員らはＹの従業員であるから、Ｙは従業員らの不法行為について使用者責任を負うと判示しました。
損害額
裁判所は、平成13年８月26日の窒息はＡの死亡の直接の原因ではないことから、葬儀費用を損害とは認めませんでしたが、Ａの慰謝料として400万円が相当であると認めました。そして、上記裁判所の認容額記載の損害賠償をＹに命じる判決を言い渡しました。
