大阪地方裁判所平成10年5月20日判決　判例タイムズ９９０号９７頁

（争点）

• 心停止間近の患者に、腎臓移植に備えて心停止後の腎臓の悪化を防ぐために大腿部を切開して灌流液注入用のカテーテルを挿入する医師の行為は、当該行為に確定的な承認をしていない患者に対する不法行為となるか

（事案）

平成５年１０月２５日、Ａ（死亡当時２９才の女性・看護師）は、勤務先病院で激しい頭痛に襲われ、ＣＴ検査の結果脳内血腫があることが判明したので、Ｙ１学校法人の経営するＹ１大学附属病院救急センター（以下Ｙ病院という）に入院した。

Ａの容態は悪化し、２７日午後６時頃には、医師により脳死に近い状態であり死亡することはほぼ確実であろうと判断されるに至った。

Ｙ病院のＹ２医師（Ｙ医大救急センター助教授で、救急センターにおける腎臓移植のための事務の責任者でもあった）は、移植するためにＡの腎臓の提供を受けたいと考え、３０日にＡの母親で自らも看護師であるＸ及びＡの夫に対し、Ａの腎臓を移植のために提供することを承諾するよう申し入れ、そのころからそれまでの主治医にかわり、Ａに対する医療を主として担当するようになった。Ｘは、３１日午後、救急センターに対し、Ａの腎臓を移植のために提供することを承諾する旨記載のある「臓器・組織提供承諾書」と題する書面に署名して、これを提出した。

その後、Ａの容態は悪化し３１日午後８時頃には血圧が６０台にまで低下し死亡の危険性が生じた。そこで、Ｙ２は、移植に備えて腎臓に灌流液を流すためにＡの大腿部を切開して灌流液注入用のカテーテルを挿入（本件カテーテル挿入行為）した。

１１月２日午後７時頃、Ａの血圧低下、脈拍低下が著しくなり、午後７時５０分、Ｘ及びＡの夫立ち会いの下で心停止によるＡの死亡が確認された。Ａの心停止後、直ちに還流用カテーテルに灌流液が流され、午後８時３０分からＡの両側の腎臓が摘出されて移植された。

Ａの母親であるＸが、Ｙ１学校法人及びＹ２医師を被告として、本件カテーテル挿入行為などについて不法行為が成立するとして損害賠償請求訴訟を提起した。

Ａの相続人は、Ａの夫、Ａの母親、Ａの父親の３人であり、Ａの母親の相続分は６分の１である。

（損害賠償請求額）

遺族（患者の母）の請求額：１５００万円
（内訳：Ａの３０００万円の慰謝料請求権のうち母の相続分（６分の１）５００万円＋母固有の慰謝料請求権８５０万円＋弁護士費用１５０万円）

（判決による請求認容額）

裁判所の認容額：２０万円
（内訳：Ａの９０万円の慰謝料請求権のうち母の相続分（６分の１）１５万円＋弁護士費用５万円）

（裁判所の判断）

心停止間近の患者に、腎臓移植に備えて心停止後の腎臓の悪化を防ぐために大腿部を切開して灌流液注入用のカテーテルを挿入する医師の行為は、当該行為に確定的な承認をしていない患者に対する不法行為となるか

裁判所は、まず、生存している患者の身体を傷つける医師の行為は、その行為が当該患者に対する治療行為として必要なものである場合には、正当な業務行為として違法性がないといえるが、それ以外の場合には、「患者本人のその行為を承認する確定的な意思の表示」があり、かつ、「患者本人の当該承認意思の表示があれば、当該行為が社会的に許容されるといえるものであること」などの違法性を阻却する特段の事由が存在しない限り、違法であると判示しました。

そして、本件カテーテル挿入行為はＡの身体を傷つける行為であり、Ａの心停止後にＡの腎臓が悪化するのを防ぐための措置として行ったものであり、Ａの救命のための治療行為として行ったものでないことは明らかであると判断しました。

つぎに、本件カテーテル挿入行為は、Ａの延命にほとんど悪影響を及ぼすものではなく、本人の当該行為を承認する確定的な医師の表示が前もってなされていたのであれば、社会的に許容される行為であると判示しました。そのうえで、上記の違法性を阻却する特別の事由の存否について検討し、Ａが本件カテーテル挿入行為を承認する旨の確定的な意思表示をしていたとは認められないとして、違法性は阻却されないと判断しました。

そのうえで、裁判所はＡの慰謝料は９０万円であり、母親Ｘはその６分の１にあたる１５万円の損害賠償請求権を相続取得したと判示し、弁護士費用５万円とあわせて２０万円の支払をＹ１とＹ２に命じました。