高松高等裁判所平成１８年９月１５日判決 判例時報１９８１号４０頁
（争点）
- Ｙ医師がＡを帰宅させる際に再度の診察を行わなかったことに診察上の注意義務違反が認められるか
（事案）
平成１０年１１月２１日夜、大学４年生であった患者Ａ（当時２２歳）は、友人らと酒を飲んで気分が悪くなり、友人に連れられて国立Y病院に赴き、同日午後１０時５０分ころに勤務医であるY医師の診察を受けた。
Ｙ医師は、患者Ａが多量の飲酒により血を吐き自力歩行ができずに救急患者として友人に連れられ救急治療を受けたこと、患者Ａの頭部等に外傷がないこと、湿性ラ音がないこと、心雑音がないことを診察した。更にＹ医師は、看護師Ｂの測定した血圧、脈拍等が正常範囲であること、Ｙ医師の問いかけに言語がやや不明瞭であるが「Aです」「B学院の学生です」などと答え、また若干よろけながらであるもののベッドにも座るなどしたことなどから運動失調のある軽度（中等度寄り）のアルコール中毒と診断してランテックＧ（５００ml）の点滴注射を看護師Ｂに指示し、看護師Ｂはこれを実施した。
また、午後１１時４０分頃の２回目の診察では、患者Ａを隣に並んだ別のベッドに一人で移動させた際、患者Aがコーヒー残渣様の血液を嘔吐したことから、Ｙ医師はヴィーンＤ（５００ｍｌ）の輸液に止血剤等を投入した。
その後、Ｙ医師は、患者Ａの診察を行わないまま、Ｂ看護師に患者Ａを帰宅させるように指示した。同月２２日午前０時４５分ないし５０分ころ、患者Ａの両親が、患者Ａが血を吐き、しんどいと訴え、自力歩行もできないといった状態のため、再度診察をもとめたにもかかわらず、患者Ａを帰宅させた。
患者Ａが自宅に到着した後、心停止に陥っていることが判明し、両親は救急車を要請し午前２時過ぎに救急車でＭ病院に搬送され、心肺蘇生処置を受けたが、同日午前３時１分に死亡した。
患者Ａの両親がＹ医師と、Ｙ医師の使用者である国（後に独立行政法人国立病院機構が訴訟を承継）に対して損害賠償請求訴訟を提起した。
（損害賠償請求額）
患者遺族（両親）の一審での請求額：両名合計９０４５万１０００円
（内訳：逸失利益６１２５万１０００円＋慰謝料２０００万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用８００万円）
（判決による請求認容額）
一審の認容額：両名合計８８４５万１０００円
（内訳：逸失利益６１２５万１０００円＋慰謝料１８００万円＋葬儀費用１２０万円＋弁護士費用８００万円）
控訴審の認容額：金額・内訳とも一審と同額
（裁判所の判断）
Ｙ医師が患者Ａを帰宅させる際に再度の診察を行わなかったことに診察上の注意義務違反が認められるか
まず、裁判所は、患者Ａは急性アルコール中毒に起因して、アルコール心筋症、低体温による心機能低下、アシドーシスの存在、それらの上に比較的早い輸液などが原因となって、急性心不全となり、それによって、直接死因である肺水腫を発症し、急性呼吸不全により死亡したと認定しました。
次に、裁判所は、急性アルコール中毒の救急患者に限らず、救急患者の治療が終了した後に患者を帰宅させる場合には、帰宅前には必ず患者の様子を確認する必要がある。通常の急性アルコール中毒では時間と共に（数時間ないし半日で）、意識、運動能力ともに改善していくのであるから、その改善ぶりを確認する必要があると判示しました。
その上で、患者Ａが１回目の診察から約５０分経過後の２回目の診察においても意識や運動能力の回復が遅く、治療終了後さらに約１時間を経過しても血を吐き、しんどいと訴え、自力歩行もできないといった状態であって急性アルコール中毒症状の改善がなく、また両親からも再度診察を求められたのであるから、救急患者であるAの治療が終了して帰宅させる際、アルコール性心筋症等の発症を疑い、再度患者Ａを診察すべき義務があるのにこれを怠った過失があると認定しました。
そして、患者Ａの治療終了後に診察がされていれば、患者ＡをY病院内で経過観察して患者Ａの状態に応じた治療がなされ、アルコール性心筋症等の発症を防止することができたか、あるいはこれらが発症したとしても、急性肺水腫の発症までには至らなかった蓋然性があるとして、Ｙ医師に注意義務違反を認め、Y医師及び独立行政法人国立病院機構に一審と同様の損害賠償義務を認めました。
