横浜地方裁判所平成17年9月14日判決（判例時報1927号79頁）
（争点）
- Ｙセンター医師らは、患者ＡをＣ型肝炎の治療に適した医療機関に転医させるべき診療契約上の義務を怠ったか
- 上記1の債務不履行と患者Ａの死亡との間に相当因果関係はあるか
（事案）
患者Ａ（昭和16年生まれの男性）は、肺ガンが疑いがあるとの他院からの紹介で、Ｙ県立循環器呼吸器病センター（以下Ｙセンターという）を平成7年3月28日に受診し、同年4月5日に入院した。Ｙセンターでの検査の結果、患者ＡがＣ型肝炎ウイルスに感染していることが同月7日に判明し、その旨がＡの診療録に複数箇所にわたって記載された。その後Ｙセンターは気管支鏡検査等を行ったが、肺ガンを疑わせる所見は得られなかった。
そこで、Ｙセンター医師らは、同月27日に患者Ａを一旦退院させ、以後定期的に外来を受診するように指示した。
Ａは、その後定期的にＹセンターを受診してＯ医師の診察を受け、Ｏ医師は肺の経過観察を行うとともに、Ａに対し血液検査、臨床化学検査及び尿検査を実施し、平成7年5月ころからは糖尿病及び肝障害等の薬剤を処方した。Ｏ医師は、患者ＡがＣ型肝炎ウイルスに感染していることを認識していなかった。
平成10年5月ころ、Ａに下肢浮腫、腹部膨満（腹水）、肝臓硬化、眼球亜黄疸化等の症状が現れ、ＣＴ検査などを行った結果、肝細胞ガンの発症が強く疑われたためＯ医師は同年6月2日にＡをＹ県立がんセンター消化器内科に紹介して転医させた。
Ｙ県立がんセンターの医師は、Ａは肝細胞ガンの末期状態であって生命予後が期待できない状態であると診断した。
同月18日、Ａは食道静脈瘤破裂により大量に出血し、輸血及び食道静脈瘤結紮術を受けたが、同月19日午前1時10分頃死亡した。
（損害賠償請求額）
患者遺族の請求額（患者の妻子合計）：6807万5960円
（内訳：逸失利益4007万5960円＋慰謝料2800万円）
（判決による請求認容額）
裁判所の認容額（患者の妻子合計）：2937万1334円
（内訳：（逸失利益2295万2225円＋慰謝料2600万円の合計金額）×４割の過失相殺(0.6)＝2937万1335円。遺族が2分の１ずつ法定相続するため，端数不一致）
（裁判所の判断）
Ｙセンター医師らは、患者ＡをＣ型肝炎の治療に適した医療機関に転医させるべき診療契約上の義務を怠ったか
この点につき、患者遺族の提起した訴訟の被告となったＹ県は、Ａは専ら肺ガンの否定確定診断目的で、呼吸器科及び循環器科を標榜する医療機関であるＹセンターを受診しているから、Ｃ型肝炎について診療を行う義務を負担していなかった旨主張しました。
しかし、裁判所は、「医師には、患者の疾患が専門領域外のものであるなど自ら適切な治療が行えないときは必要に応じて転医勧告を行うべき診療契約上の義務が一般的に生じ得る」としたうえで、「Ｙセンター医師らは、ＡのＣ型肝炎について自ら適切な診療を行うことができないものとして、Ａに対し、肝臓疾患を専門としＣ型肝炎、肝硬変及び肝臓ガンの検査及び治療を十分に行うことができる設備を有する専門医療機関へ転医するよう勧告することが必要であったと認められ、Ｙセンターは、ＡについてＣ型肝炎ウイルス抗体反応検査結果が陽性であることが判明した平成7年4月7日以降、ＡについてＣ型肝炎に感染していること及び転医しなかった場合に予想される予後等を説明し、上記のような医療機関への転医を勧告すべき診療契約上の義務を負担していたと認められる」と判示しました。
さらに、裁判所は、「平成7年5月25日ころには、Ａが肺ガンに罹患している可能性は低いものとされ、Ｏ医師は、肺の経過観察に併せて肝障害の治療にも当たることとして肝庇護薬を投与し始めたのであって、アルコールのみを原因とする肝障害とＣ型肝炎感染を伴う肝障害とでは行うべき検査及び治療法並びに予後が著しく異なるのであるから、Ｏ医師はＣ型肝炎ウイルス感染の有無を当然確認すべき状況にあり、かつ、ＡのＣ型肝炎感染の事実についての診療録記載状況にかんがみてＡのＣ型肝炎感染の事実を当然認識してしかるべき状況にあったものと認められる」と判示して、Ｏ医師に転医勧告義務を怠った過失があり、これはＹの債務不履行に当たると判断しました。
上記1の債務不履行と患者Ａの死亡との間に相当因果関係はあるか
この点につき、裁判所は、Ｙの債務不履行がなければ、本件におけると全く同様の時期に発ガンして、平成10年6月19日における死亡への経過をたどった可能性はほとんどないものと認められるとして、Ａの死期が遅れた可能性は高いものであって、Ｙの債務不履行がなかった場合に同日におけるＡの死亡の結果を避け得た高度の蓋然性があるものと判断して、相当因果関係を認めました。
そのうえで、損害額の算定にあたっては、ＡのＣ型肝炎は、Ｙセンター来院当時、既に高度に進行しており、通常はウイルス感染から30年程度を要するとされているのに対し、ＡのＹセンターへの通院期間は約3年であること、Ａの病態の進行及び発ガンには、Ｙセンター来所前の約30年間にわたる累積飲酒量も影響していること、一応の禁酒指示が出されながらＡがなお飲酒を継続したこと、Ｙの債務不履行がなくてもＣ型肝炎に起因する死亡の結果自体は避けがたいものであることなどを考慮して、Ａの死亡の結果により発生した損害のすべてをＹに帰することは衡平の見地から相当でないとして、過失相殺の法理を適用または類推適用し、Ａの過失割合を4割と認定して、前記裁判所認容額記載の損害賠償をＹに命じました。
